トピックス 2015年5月号
下水道局と減災対策にかかる
基本協定を締結
当協会と下水道局の間で、災害時の減災対策にかかる基本協定の締結式が、3月30日午前11時から下水道局において行われた。
東日本大震災では、多くの下水処理場が被災し、その復旧には1年以上の時間がかかり、市街地には汚水が滞り、衛生環境の悪化やトイレを我慢することによる健康被害なども発生した。今回の協定締結は、このような二次被害を極力抑えるため、下水道処理機能の早期復旧を目的に県が予め被害を想定、仮設のバイパス水路、沈殿池や消毒槽など、減災対策の設計図書を作成するほか、建設に必要な防水シート、排水ポンプ、パイプなどの資機材を事前に用意する。処理場が被災した場合は、当協会の会員が設計図書に基づき対策実施するもので、これにより、現状より機能復旧にかかる時間が10日間程度短縮され、30日以内での機能回復が可能となる。
締結に際し土屋下水道事業管理者は、「東日本震災時、一時的に使用不能となった公共サービスが多くあったが、下水は、唯一対価は無いが止められないサービスであり、中断させないためにこのような協定を結ぶことは心強い限りである。高い能を保有する協会と力を合わせ県民のために頑張っていきたい」とあいさつ。これに対し当協会の真下会長も、「県内業者の責務として、我々ができる範囲でこれまで培った技術を活かし災害対応にあたる協定が結ばれているが、これに加え家畜伝染病、下水道の分野で新たに協定を結ぶことになった。災害が起きた場合、下水道については比較的優先順位の低いポジションにあったが、実は一番大切な部分と認識している。円滑な対応ができるようご指導をいただきながら努めていきたい」とあいさつした。
なお、今回の基本協定締結後、各下水道事務所と建設業協会各支部との間で細目協定が締結される予定となっている。
土木工事実行予算作成実務講習会開く
建設物価調査会と共催
建設物価調査会との共催による「平成27年度土木工事実行予算作成実務講習会」が4月22日午前9時から、建産連研修センター大ホールで開催され約80人が参加した。
今回は、これから実行予算を組む人、実行予算の精度を高めたい人、積算に携わる人などを対象に、(1)工種別体系と粗利益(2)施工計画の要点(3)契約書類と設計変更(4)出来形数量(5)施工能力の算定(6)損料算定式と損料表の見方(7)下請経費の計上の仕方(8)法定福利費について解説や演習が行われた。
同講習は、全国土木施工管理技士会連合会が実施している継続学習制度（CPDS）の認定プログラムとなっており、今回の受講者には７ユニットの学習単位が付与される。
建設業における
女性活躍の場拡大へのロードマップ
全建・労働委員会監修
◇建設業に入職する女性を増やす
入職促進
入職を促すため学校関係者等との関係を密にし、既に活躍している女性技術者・技能者が、就業後の体験談や仕事の魅力を就職期の女性に向けて発信する等により、女性の活躍状況等をアピールし、積極的に採用を行う必要がある。
このため、各地域で実施している、インターンシップ、出前講座、現場見学会、女性の交流会、合同企業説明会を継続的に実施する。
また、インターンシップ等の実施に当たっては、専門工事業者等にも積極的に参加を呼び掛け、建設現場の女性技能者を増やすための採用を自ら行い、あるいは下請企業等の採用活動を支援する必要がある。
即戦力として、いったん退職した女性に再度職場復帰を促すなどの方策が有効である。
企業・現場の意識改革
これらの取組に当たっては、トップ自ら明確な方針を示すことが重要である。
女性の数が増えることにより、建設現場の意識が変わってくることから、下請企業等の女性の採用活動等についても、合同で企業説明会を行う等積極的に支援を行う。
◇働きつづけられる職場環境を作る
労働環境の整備
トイレ、更衣室等を整備するとともに、セクハラ等の防止のため、相談窓ロを社内・現場に設置するなどハード・ソフト面を整備する必要がある。
男性職員が育児・介護・家事により積極的にかかわれるようにするとともに、短時間勤務制度、有給休暇の取得率の向上など労働時間の短縮・休暇の増加等に取り組む必要がある。
企業を超えた、働く女性のネットワークの形成などにより、就職後の女性の定着を図ることも重要である。
機械化、工法の見直し等女性が働きやすい労働環境を整える必要がある。
女性技術者活用のモデル工事の導入等行政による連携と支援も重要である。
仕事と家庭の両立
育児休業制度の利用実績を積み重ねることが若い女性の定着を促す上で重要である。
出産・育児休業後の円滑な職場復帰をサポートするための情報提供や講習の実施等の配慮も重要である。
また、復帰後の短時間勤務制度やノー残業日を設けるなど、育児への配慮を行う必要がある。
さらに、配偶者が育児に参加することで、仕事の継続がしやすくなるので、育児休暇等の取得を進める必要がある。
◇女性がさらに活躍しスキルアップできる環境を整える
技術・技能の向上
女性のスキルアップを図るため建設関係の資格取得の支援を行う必要がある。
女性の技術力・技能力の向上を図るため富士教育訓練センターや三田建設技能研修センターを充実し、建設産業の担い手確保・育成のための地域ネットワークを構築する等女性の人材育成の取組みを進める。
意欲・充実感の洒養
女性の意欲や充実感を高めるため、責任あるポジションへの女性の登用を進める。
また、働きつづけられる環境を整備し優秀な実績のある企業及び女性の表彰を行うことも有効な方策と考えられる。
◇建設業での女性の活躍を広く社会に発信する
戦略的広報
マスコミ媒体を通じて、建設産業における女性の活躍を広く伝え、建設業で働く女性の座談会やシンポジウムを開催するなど、官民一体となった戦力的広報の展開を図る。
女性の活躍推進ネットワークの構築
地方公共団体や業界団体と地域の関係者が連携し、地域ぐるみで女性の活躍の定着を図っていく。
また、女性技術者等による交流の輪のネットワーク化を進める。
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が改正されました！
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