国土交通省は標記の改定について発表を行いました。
本件は国土交通省のホームページに掲載されておりますのでご参照ください。
国土交通省では、平成24年7月に制定された「社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを平成29年度の目標達成を見据え、加入徹底に向け改定を行い、4月1日より適用される旨、本協会あて周知依頼がありました。
標記について、国土交通省より周知依頼がありました。相談ダイヤルでは、発注者による「歩切り」の実施、ダンピング対策の未導入など、見直しが必要な実態や、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保といった、品確法の基本理念に関連する様々な現場の取り組み・実態などについて、幅広く相談や情報提供を受付けます。
お寄せいただいた相談・情報については、法令違反またはおそれがある場合には当該発注者に情報提供を行い見直しの促進を図るほか、運用指針に基づく発注関係事務の実施状況のフォローアップにも活用します。
相談開始日は3月26日(0570-0049760)。その他メールでも受付。
全国クレーン建設業協会より、標記教育を受けたオペレーターを優先して使用するよう要望がありました。
昨今、除染等業務に年少者を従事させていたとして、労働基準法違反の疑いで関係者を逮捕するなどの事案が発生しており、再発防止に向け、厚生労働省より周知徹底の依頼がありました。
本会労働委員会では、標記ロードマップを策定し、3月の理事会で承認をいただきました。貴会員に広く周知いただき、会員企業が取り組みを進めるにあたって参照していただくようお願い申し上げます。
国土交通省では、災害対応やインフラの維持管理など、地域社会の維持に不可欠な役割を担っている地域建設業の資金調達を支援するため、標記制度を来年3月31日まで延長することとしました。これに伴い保証事業会社からも案内がありましたので、具体的な手続きについては、各保証会社の支店などにお問い合わせください。
国土交通省は、昨年度まで実施していた「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を抜本的に見直し、標記事業を実施することとなりました。
これは、地域の中小・中堅の建設企業と同関連企業を支援するもので、経営体質の強化と担い手確保・育成、生産性向上を図ることを目的としております。
国土交通省より、標記建設機械の周知依頼がありました。指定された機械については、国土交通省のホームページをご覧ください。
標記について、国土交通省より周知依頼がありました。対象建設工事の発注者とも連し、建設リサイクル法が確実に遵守されるよう、会員企業にご周知願います。