全建だより 2015年3月号
■「平成27年度の大学・短期大学と高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動に係る取り扱いなどについて
標記について、企業側は「採用選考に関する指針」を公表、大学側は就職活動時期の変更（3月1日）を公表したところです。
つきましては、公共職業安定機関における取り扱いと公平・公正な採用の確保についてご配慮いただき、大学卒業・修了予定者の採用・就職活動が円滑に行われますよう周知願います。
■改正品確法に係る運用指針の策定と周知について
標記について、国土交通省より「発注関係事務の運用に関する指針」の策定について周知依頼がありました。
■第12次労働災害防止計画の目標達成に向けた労働災害対策の推進について
−「STOP！転倒災害プロジェクト2015」による転倒災害の防止−
厚生労働省では、平成29年度時点で労働災害発生件数を平成24年度実績より15%以上削減することを目標とし、近年増加傾向にある「転倒災害」に着目し、「STOP！転倒災害対策プロジェクト2015！」を展開することになり、推進に対し協力依頼がありました。
■アスベスト対策に関する建築基準整備促進事業の調査結果について
国土交通省では、標記調査結果に基づき、今後のアスベスト対策において留意すべき事項を取りまとめました。詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。
■ゼロ国債工事などに係る金融保証の実施について
いわゆるゼロ国債やゼロ県債・ゼロ市債などの工事は、年度内に契約をしても前払金が支払われないため、受注した建設企業が当該工事の早期着工に要する資金調達に支障を来す恐れがあります。このため、前払金の範囲内で保証事業会社が金融保証を行うこととし、この金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取り扱いを定めた旨、国交通省より通知がありました。具体的な手続きについては保証事業会社各支店にお問い合わせください。
■「フロン類の使用の合理化と管理の適正化に関する法律」の周知について
環境省より国土交通省を通じ、標記法律（フロン排出抑制法）が改正され、4月1日より施行されることの周知依頼がありました。
■「国土交通大臣に係る建設業許可の基準および標準処理期間の一部改正」、「建設業法の一部改正」、「建設業許可事務ガイドラインの一部改正」について
国土交通省より標記について、4月1日から施行されるにあたり、各地方整備局や各都道府県に通知するとともに、会員企業への周知依頼がありました。
■公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取り組みの強化について
今般、品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」が策定されたことを踏まえ、円滑な施工確保の一層の促進を図る観点から、「営繕積算方式」の全国への普及・促進について、国土交通省より発注関連業務を行う団体あてに通知しております。
■技能労働者への適切な賃金水準の確保について
標記について国土交通省より、1月30日付けの新労務単価が確実に技能労働者の賃金アップにつながり、処遇改善を通じて若年層の建設業への入職が促進されるよう、周知依頼がありました。
■公共事業労務費調査（平成26年10月調査）の実施報告について
国土交通省より、標記調査の実施報告として「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価」の決定と、適正な取り扱いが図られるよう周知依頼がありました。
■公共工事の円滑な施工確保について
国土交通省では、円滑な施工確保を図るため(1)適正な価格による契約(2)技術者・技能者等の効率的活用(3)発注時期等の平準化(4)入札契約手続の効率化(5)地域建設業者の受注機会確保(6)資金調達円滑化のための取り組み(7)就労環境の改善―について取り組みを講じるよう各都道府県と政令指定都市あてに通知しました。