全建だより 2014年12月号
■エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について
標記について、国土交通大臣と経済産業大臣より周知の依頼がありました。
この中で、対価の決定方法の改善については、「取引数量、納期の長短、納入頻度の多寡、代金の支払い方法、品質、材料費、労務費、在庫保有費などの諸経費､市価の動 向などの要素を考慮した、合理的な算定方式に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮など労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者および親事業者が協議して決定するものとする」とされております。