国土交通省住宅局住宅総合整備課長から、今般、都道府県・政令市住宅主務部長および都市再生機構技術調査室長あてに、標記取り組みについて一層努めるよう要請した旨通知があり、当協会に対しても、これらの取り組みを参考として足場からの墜落事故防止に努めるよう要請がありました。
国土交通省および都道府県においては、県節義用の取引適正化に関し集中的に取り組むため、11月に標記月間を実施し、法令遵守に関する活動を行います。各種取り組みへのご協力と会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
全国警備業協会より本会に対し、警備業界における標記の深刻な問題について、今後、業界を挙げて適切な対応を進めていくため、建設業界への協力要請がありました。
つきましては、警備業者を選定する際には、社会保険加入の有無の確認を行い、優良な業者選定と適正な警備料金で発注されるよう、周知・徹底をお願い申し上げます。
厚生労働省より、標記改正省令が11月1日より施行されるにあたり周知依頼がありました。改正省令の条文、新旧対照表、パンフレットなどについては厚生労働省のホームページに掲載されておりますので、ご活用ください。