全建だより 2014年9月号
■予備自衛官等退職自衛官の雇用促進について
この度、国土交通省土地・建設産業局長と防衛省人事教育局長の連名で標記の件につき周知協力依頼がありました。
建設業では、若年者の入職促進・育成とともに、即戦力となる技能労働者の確保が喫緊の課題となっている一方で、自衛隊においては、一般の公務員より若年で定年または任期満了退職し、再就職を必要としている。退職自衛官は、実務経験、規律、協調性、行動力などを身につけていることに加え、建築系の免許など必要な資格を取得している者も多数いる。自衛隊では、予備自衛官と即応予備自衛官の制度を設けているものの、その充足率は定員の7割で、充足率向上を図る必要に迫られている。予備自衛官と即応 予備自衛官の大半は、退職自衛官によって構成されており、訓練を通じてその資質や能力を維持向上させていることから、建設企業においても即戦力として活躍する者が多数含まれている。
これら自衛官の雇用促進のため、会員企業へ雇用の検討をお願いするとともに、自衛隊地方協力本部や一般財団法人自衛隊援護協会などが開催する合同企業説明会への参加を働きかけていただきたい旨の要請がありました。
■下請契約と下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底について
国土交通省では、元請下請関係の適正化のより一層の推進に努めておりますが、加えて本年6月に全面改正された品確法においても、適正な請負代金での下請契約の締結が受注者の責務として規定されたところです。
しかしながら、依然として不適切な取引や下請へのしわ寄せの存在が指摘されるとともに、不適切な施工や安全管理の不徹底に起因する事故の発生が見受けられ、施工管理の一層の徹底が求められております。
以上を踏まえ、国土交通省から本会に対し、関係法令や指針・ガイドラインを遵守するほか、元請下請取引の適正化並びに施工管理の一層の徹底に努めるよう依頼がありました。
■平成26年度（第65回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について
厚生労働省より、標記に関する協力依頼がありました。
本年10月1日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として、「みんなで進める職場の改善、心とからだの健康管理」のスローガンのもとに、平成26年度労働衛生週間実施要領に基づき実施されます。
■労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について
このたび厚生労働省から(1)経営トップの参加のもとに職場の安全パトロールを実施するなど、職場内における安全衛生活動の総点を実施すること(2)安全管理者などの選任義務がない事業場においても安全の担当者（安全推進者）を配置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること(3)雇い入れ時教育を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施することの緊急要請が当協会になされました。