全建だより 2014年6月号
■「平成26年労務費率調査」の協力依頼について
労働保険制度においては、請負による建設事業における労災保険料額の算定にあたり、賃金総額を正確に把握することが困難なものについては、その事業の請負金額に事業の種類ごとに定められた「労務費率」を乗ずることにより労災保険料を求めることとされております。
このたび厚生労働省より、建設事業における請負金額と賃金などの実態を把握し、現行の労務費率の見直しを行うために調査協力依頼がありましたので、本調査の趣旨をご理解いただき周知方お願い申し上げます。
■平成26年賃金構造基本統計調査の実施に対する協力依頼について
このほど、厚生労働省より標記について協力依頼がありました。この調査は、労働者 の賃金などの実態を明らかにすることを目的として実施されるもので、民間企業における賃金決定など、労務管理の資料として広く利用されているほか、各種政策決定の際にも広く使用されるなど、重要な資料となっております。
不明な点につきましては、都道府県労働局または労働基準監督署にお問い合わせください。
■平成26年度の建設業における労働安全対策の推進に係る協力要請について
厚生労働省では、平成26年度の労働安全対策の推進にあたり、(1)建設工事関係者連 絡会議の設置(2)墜落・転落災害防止対策(3)斜面崩壊による労働災害防止対策(4)ずい道等 建設工事における災害防止対策(5)鉄骨切断機等による災害の防止対策(6)職長等の指導力 向上(7)復旧・復興工事災害防止対策の徹底ーを重点に取り組みを進めることとしております。
■車両系建設機械（解体用）運転技能特例講習の受講促進について
厚生労働省より標記について、ブレーカに係る技能講習の修了者、鉄骨切断機などの運転業務に従事することができる猶予措置の期限が平成26年6月30日までとなっており、7月1日以降は、技能特例講習を修了しないと鉄骨切断機などの運転業務に就くことができなくなる場合がありますので、対象者に対して技能特例講習を早期受講するよう周知要請がありました。
■建設産業人材確保・育成推進活動へのご協力について
近年、建設産業就業者については、競争の激化を背景として労働条件などの悪化が進み、さらに将来への不安から若年労働者の新規入職者が減少しております。
このような状況を踏まえ、国土交通省では、建設産業人材確保・育成推進協議会との共催により、平成5年度より標記活動を実施しておりますが、今年度も実施要領に基づき、各種活動の実施を通じて一層の活性化を図ることとしており、本会にも標記活動への協力依頼がありました。
■営繕工事の発注情報と公告情報の集約化によるHPの改善について
関東地整管内営繕工事の円滑な施工確保のための情報交換について
関東地整営繕部より、営繕工事の発注情報と公告の集約化を行い、ホームページをリニューアルした旨の案内および営繕工事の円滑な施工確保のための情報交換への協力依頼がありました。
■建築物の解体事業時の石綿漏洩防止対策などに係る周知啓発事業のご案内
厚生労働省より、石綿則や技術上の指針などを広く周知、理解いただくために、無料の講習会事業（受託会社・日本水処理工業）を開催する旨、周知依頼がありました。
■発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について
国土交通省より、8月1日以降に入札公告などを行う国土交通省発注工事において、元請業者と一次下請業者を社会保険等加入業者に限定する取り組みを実施し、同様の取り組みを各都道府県・政令指定都市に対しても進めていくとの通知がありました。