トピックス 2014年5月号
マンション耐震改修工事の解説講習会開かれる
当協会は、経済調査会との共催による「マンションにおける耐震改修工事の改正講習会」を4月18日午後1時から、建産連研修センター大ホールで開催、約150人が参加した。
東日本大震災を教訓に、国においては耐震改修促進法を改正し、建物の耐震化に積極的に取り組む中にあって、的確な技術と知識を習得した技術者が求められている。
これらを背景に、当協会ではマンションの耐震改修（診断・設計・施工）の現状や、最近の施工事例などを紹介し、理解を深めてもらおうと同講習会を企画した。
当日は、今井章晴氏（ハル建築設計代表）と齋藤富士雄氏（青木あすなろ建設建築技術本部耐震事業部長）が講師となり、耐震改修法の改正など国の動向を説明した後、既存鉄筋コンクリート造建築物（マンション）の耐震診断と耐震改修をはじめ、耐震改修における工法の紹介について事例を交えながら解説が行なわれた。
なお、同講習には「建築士会CPD制度」プログラム認定（4単位）と「建築CPD情報提供制度」プログラム（4単位）が付与される。
建設資材県産品フェアの開催日決まる
県産品の利用促進に向けた意見交換会
今年度の県産品の利用促進に向けた意見交換会において、「平成26年度建設資材県産品フェア」の開催が次のとおり決まりました。
月 日：平成26年8月5日（火）〜6日（水）
場 所：県民健康センター大ホール及び会議室
合わせて「新製品・新技術発表会」を同時開催します。
なお、意見交換では次のような提議が行われました。
(1) 工事発注時に「参考図」で添付してほしい。
A:「参考図書」で行うことは可能
(2) 設計書に県産品と明記してほしい。
A:独禁法との兼ね合いがあるが、設計書などに県産品を利用することが書かれている。
また、総合評価でも「県産品利用」の評価がされている。
(3) 県産品事例集の積極的活用について
A:現在の主な配布先は、埼玉県発注職員、市町村、公社・協会、関東地方整備局、都市再生機構、建設業協会、測量設計協会などであり、配布先は多いほど良いと思われるが、当面は現状のとおり。
(4) 県産品フェアを1か所の開催でなく、県内何か所かでできないか。
Ａ：金銭面や人員などで課題があると思われるが、今後の県産品フェア実行委員会の中で提案し議論してほしい。
(5) シンボルマークを「新製品・新技術」でも使用できるようにしてほしい。
Ａ：県産品シンボルマークは、県産品製造会社のみで使用。
過去最多の152人が参加
26年度新規入職者研修
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