全建だより 2014年5月号
■労働安全衛生法に基づく「移動式クレーン運転士安全衛生教育」受講済者の優先使用について
全国クレーン建設業協会より、標記の件について依頼がありました。
労働災害の防止を図るため、「移動式クレーン運転士安全衛生教育」を受講した者を 使用されるようご周知よろしくお願いいたします。
■平成26年度「建設工事における施工の工夫・改善事例」の募集について
本会では、傘下会員企業が「技術力の向上」や「品質・安全管理の確保」など、総合 評価方式に対する技術提案の参考に活用いただくことを目的に、建設工事の施工において創意・工夫を行っている事例や、工事現場での環境に配慮した事例など広く募集しています。
応募いただいた事例は、本会会員専用のホームページ上で紹介させていただくとともに、会員企業への情報共有に努めており、供覧を開始した平成18年度以降、毎年、多数のアクセスをいただいております。
今年度においても、本事例のさらなる充実を図るため、「建築」「土木」「環境」の事例について募集を行うこととしました。また、特に参考となる事例については、本年11月開催予定の「技術研究発表会」において発表いたします。応募締切は6月30日。
■平成25年度「建設工事における施工の工夫・改善事例」のホームページへの掲載について
標記の件について、4月1日より本会会員専用ホームページにおいて、事例集に追加して公開をさせていただきましたので、ご案内申し上げます。
埼玉県建設業協会会員の事例は、土木7件、建築2件、環境1件が掲載されております。
■東日本大震災に伴う公共工事の前払金の特例の継続などについて
東日本大震災に際し災害救助法が適用された被災地域における国発注工事について、 前払金の割合を請負金額の10分の5以内とする、中間前払金の対象となる工事を請負金額300万円以上の工事とする特例の継続について、国土交通省より通知がありまし たので、お知らせします。
■建材中の石綿含有率の分析方法および留意事項について
今般、標記に関連する日本工業規格として、3月28日付けで新たに(1)市販バルク材 からの試料採取および定性的判定方法(2)試料採取およびアスベスト含有の有無を判定す るための定性的分析方法(3)アスベスト含有率のＸ線回析定量分析方法が制定されました。これに伴い厚生労働省労働基準局長より、石綿障害予防規則による石綿などの使用の有無の分析について、同安全衛生部化学物質対策課長より、分析方法に係るかる留意事項について周知依頼がありましたのでお知らせします。
■地域建設業経営強化融資制度に係る公共工事金融保証事業の実施期間の延長について
国土交通省では、災害対応やインフラの維持管理など、地域社会の維持に不可欠な役 割を担っている地域建設企業の資金調達を支援するため、地域建設業経営強化融資制度 を平成27年3月31日まで1年間延長することとしました。
これに伴い、保証事業会社では、国土交通省からの要請を受け、建設企業の円滑な資 金調達を推進するため、公共工事金融保証事業を継続することとなったことから、今般、三保証会社より同事業の実施期間の延長について案内がありました。
具体的な手続きについては、各保証会社の支店などにお問い合わせ願います。
■「領収証」に係る印紙税の非課税範囲の拡大について
国税庁から国土交通省を通じ、本会あてに印紙税法の改正に係る周知依頼がありました。4月1日以降に作成される「金銭または有価証券の受領書（いわゆる領収証など）」は、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなっております（旧：3万円）。