全建だより 2014年3・4月号
■技能労働者への適切な賃金水準の確保について
平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表され、平成25年度当初の労務単価と比べ、全国平均で7.1%、被災三県の平均では8.4%の上昇となります。
国土交通省では、平成25年度の労務単価の引き上げと同時に、建設業団体に技能労働者に係る適切な賃金水準の確保と社会保険加入の徹底などを要請しました。しかしながら、賃金を引き上げた企業は平成25年7月時点では36.6%（下請取引等実態調 査）にとどまっております。このため、適切な賃金水準確保について要請した事項に加え、(1)技能労働者への適切な水準の賃金の支払い(2)インフレスライド条項の適用(3)法定福利費の適切な支払いと社会保険などへの加入の徹底指導(4)新労務単価フォローアップ相談ダイヤルの活用(5)若年入職者の積極的な確保(6)ダンピング受注の排除(7)消費税の適切な支払いーなどの措置を講じるよう要請がありました。
■独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う高年齢者雇用安定助成金のパンレットなどについて
標記について、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、パンフレットによる周知依頼がありました。
高年齢者雇用安定助成金の制度の案内に加え、活用事例集（建設業）もあり、より分かりやすくなっていますので活用ください。
■「建設業災害対応金融支援事業」の拡大および延長について
標記事業は、地域防災への備えの観点から、災害時において使用される代表的な建設機械を保有しようとする建設企業の取り組みを支援することを目的として創設された制度です。
今般、本事業を平成26年度末まで延長するとともに、助成対象となる建設機械の拡充が図られました。
| (1)対象機種の拡充 | 建設機械抵当法施行令表に規定する建設機械のうち38機種を追加（現行3機種から41機種に拡充） |
| (2)拡充部分の受付開始日 | 平成26年2月7日 |
| (3)申請受付先 | 建設業振興基金金融支援部 電話03-5473-4575 |
■平成24年度ばく露実態調査対象物質に係る評価結果に基づく、労働者の健康障害防止対策の徹底について
「化学物質のリスク評価検討会」などにおいて、7物質についてのリスク評価および発がんの恐れのある有機溶剤に対する具体的な健康障害防止措置の検討が行われ、その結果を踏まえた労働者の健康障害防止対策について、厚生労働省より本会に対し周知依頼がありました。
■公共事業労務費調査（平成25年10月調査）の実施結果について
国土交通省より、平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価の決定および建設労働者の賃金支払いの実態の正確な把握とともに、下請け企業を含めた建設労働者の雇用管理の徹底について周知依頼がありました。
同単価は、公共工事工事費の積算に用いるもので、下請け契約における労務単価や建設労働者の賃金を拘束するものではないこと、所定労働時間以外の労働に対する割増賃金や下請企業の現場管理費（法定福利費の事業主負担額、研修訓練などに擁する費用など）、一般管理費などの諸経費は含まれていないことなど、周知願います。
■建設工事の技術者の専任などに係る取り扱いについて（改正）
建設工事現場の主任技術者または監理技術者および現場代理人の配置・運用の指針となる「建設工事の技術者の専任などに係る取り扱い」が2月3日付けで改正された旨、国土交通省より通知がありました。
■東日本大震災の被災地における単品スライド条項の運用の簡素化と、復旧・復興事業な どにおける積算方式などに関する試行について
積算基準による積算と乖離が生じている間接工事費（共通仮設費、現場管理費）に係数を乗じて補正する「東日本大震災の復旧・復興事業などにおける積算方式に関する試行」について、各関係機関に周知された旨、通知がありました。
■いわゆるゼロ国債工事などに係る金融保証の実施について
ゼロ国債やゼロ県債・ゼロ市債などの工事は、年度内に契約しても前払金が支払われないため、受注した建設企業が当該工事の早期着工に要する資金調達に支障を来す恐れがあります。
こうした状況にかんがみ、国土交通省より、前払金の範囲内で保証事業会社が金融保証を行うことにより、資金調達の円滑化を推進するとともに、この金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取り扱いを定めた旨、通知がありました。
■「地域建設業経営強化融資制度」、「下請債権保全支援制度」の延長について
資金繰りの円滑化や連鎖倒産を防止するため、平成20年度より標記制度が利用されてきましたが、今般、これらの事業期間が1年間延長されることになりました（平成27年3月31日まで）。
■「建築物の解体などにおける石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議」に基づく石綿による労働者の健康障害防止対策の徹底について
標記の専門家会議において、石綿ばく露防止対策の充実などについて、このほど報告書が取りまとめられました。
今後、本報告書を踏まえた関係法令の整備検討が行われますが、石綿による労働者の健康障害防止に資するため、本報告書において提言があった事項について法令の整備を待つことなく取り組みを進めるよう労働省より依頼がありました。
■平成25年度ゼロ国債工事などに係る保証事業会社の公共工事金融保証事業について
平成25年度補正予算において、本年度中に事業は執行されるものの、年度内に支払いが行われない、いわゆるゼロ国債工事などが見込まれております。
これに伴い、各保証事業会社では、国土交通省からの要請により、ゼロ国債工事を対象に金融保証を行うこととなったことから、今般、東日本建設業保証、西日本建設業保証より金融保証の実施について案内がありました。
■公共工事の円滑な施工確保について
昨年12月に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」に基づき、各地方公共 団体においても、本経済対策の趣旨および「公共工事の入札および契約の適正化の推進について」において要請した内容を踏まえ、円滑な施工確保を図るため、国土交通省と総務省との連名で、各都道府県および政令指定都市宛てに要請した旨の通知がありました。
■平成26年経済センサスー基礎調査および平成26年商業統計調査への協力について
本年7月に標記調査を実施することになりました。これらの調査は国の重要な調査であり、統計法に基づく報告が義務付けられている調査ですのでご協力をお願いいたします。
■国土交通省「BIMガイドライン」の策定などについて
国土交通省では、施設整備・保全に係る行政コストの削減、官庁施設の品質確保、および官庁施設における顧客満足度の向上に資することを目的として、平成22年度より直轄工事においてBIM（コンピュータで3Dの建物情報モデルを構築すること）活用事業の試行を開始し、導入の効果・課題などの検証を行っております。
この度、官庁営繕部においてBIMガイドラインを策定した旨の通知がありましたので、お知らせします。
■低騒音型・低振動型、排出ガス対策型建設機械の指定について
国土交通省より、標記建設機械の指定について周知依頼がありました。指定された建設機械については国土交通省ホームページをご覧ください。