全建だより 2014年2月号
■有害物ばく露作業報告対象物（平成26年対象・平成27年報告）について
有害物ばく露作業報告の対象となるものについては、労働安全衛生規則により定められていますが、この度、告示の一部が改正され、平成26年1月から12月を対象期間とする有害物ばく露作業報告（報告期間は平成27年1月から3月まで）の対象となる物が新たに定められました。
つきましては、本制度の趣旨をご理解いただき、本制度が円滑に運用されるよう、また、有害物ばく露作業報告の対象となる事業場において、適正に報告がなされるよう会員に対しご周知いただきたくお願い申し上げます。
■除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度について、および除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインなどの改正について
標記について、昨年11月8日付けで、除染等業務従事者被ばく線量登録管理制度検 討会の中間報告、および放射線障害防止のためのガイドライン改正などにより、除線業務に従事する事業者に対し、本制度への参加を促す通知をいたしました。
この度、厚生労働省より同検討会の最終取りまとめが決定し、同ガイドラインの改正を行ったことにより、関係事業者に対し本制度への参加について周知依頼があったことをお知らせします。
■働く人が活躍しやすい職場環境の改善の取り組みに関する要請について
厚生労働省は、昨年9月の「過重労働重点監督月間」に、若者の「使い捨て」が疑われる企業など5111事業所に対して、過重労働や賃金不払い残業に係る重点的な監督指導を実施した結果、8割を超える事業所に何らかの労働基準関係法令違反が認められました。
この度、本会に対して長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止対策の徹底、並びに賃金不払い残業の防止の取り組みが推進するよう周知啓発の依頼がありました。
■「地域建設企業の事業継続計画（簡易版）作成例」の改訂について
標記認定制度については、現在では複数の地方整備局において拡大が図られておりますが、これに伴い、整備局ごとの認定基準に多少の相違点が見られるようになりました。
このことから、今般、本会では、実際に企業がBCPを作成するにあたってのひな形である「地域建設企業の事業継続計画（簡易版）作成例」を、各整備局が求める記載内容などを満たすべく、改訂を行うことといたしました。なお、本件に係る説明会や講師 派遣などのご用命がございましたら、事業部までお知らせください。
■国土交通省関係予算の繰越事務手続き並びに適正な執行について
国土交通省では、公共事業の適正な工期を確保するため、平成24年度補正予算などで措置された事業の事故繰越や、平成25年度予算の繰越明許費に係る翌年度にわたる債務負担の活用について、本省、直轄機関および事務委任をしている都道府県あてに通知した旨通知がありました。
■「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の改正について
厚生労働省労働基準局より、焼却炉をあらかじめ取り外した上で、定常的な処理施設に運搬して付着物の除去と解体を行う際の、取り外し作業が不適切に行われることによる、労働者へのばく露や運搬時の汚染物の飛散防止などを内容とする標記要綱の改正が行われた旨周知依頼がありました。