埼玉県職員と青経部会との意見交換会が、11月18日午前10時から協会役員室で開かれた。
当日は、県から総務部入札課、県土整備政策課、建設管理課、道路街路課、道路環境課、河川砂防課、水辺再生課から担当職員7名が、青経部会からは関根部会長以下副部会長、各委員長など10名が出席し、(1)技術者の確保(2)今後の建設業のあるべき姿(3)受・発注者間の良好なパートナーシップの構築について意見を交わした。
まず、技術者の確保について業界側から現状について説明、若者、技能者とも入職状況は厳しく、雇用条件や労働環境を改善し、魅力ある産業にしていくことが課題となっていることが報告された。また、大学では「土木」という学科だけで敬遠されている傾向にあり、名称変更するとともに、土木の魅力をどのような方法で伝えていくかについて意見が交わされた。なお、特に民間工事などで職人の手配や資機材の調達が難しくなっていることも報告され、外国人(技能実習生)の活用などが話題となった。
今後の建設業のあるべき姿では、火災現場への出動例が動画で紹介され、地域業者の社会貢献をもっと知ってもらうには記録に残すことが重要という認識で一致した反面、もっと踏み込んだ具体策がなければ変わらないとの意見も出された。
さらに、製造業の中でもとりわけ建設業は生産性が低い点が話題となったが、「改善のためには現場が1年中稼働することと、長期的展望が見渡せることが大切」との結論に達した。関連して県側から市町村管理橋りょうの老朽化対策の現状について資料提供され、「今後は維持管理の業務だけは残るものと思われるので、維持管理に対応できるノウハウの蓄積がビジネスチャスにつながるのでは」とのアドバイスがあった。