全建だより 2013年12月号
■「建設企業の経営状況などに関する調査」にかかるアンケートへのご協力について
建設経営研究所において、標記アンケート調査を実施することになりました。本調査は、資本金1千万円以上の全国の建設企業から、地域および許可業種などを考慮した資本金階層帯別に任意抽出した3千社を対象として、同研究所が直接調査票の送付・回収を実施するもので、回収率の向上を図り、より精度の高い分析・考察結果を導くべく、貴会会員企業への周知について協力依頼がありました。
■建設工事受注動態統計調査への再度の協力依頼について
本調査は、統計法に基づく基幹統計調査として、国内建設業者の毎月の受注動向を明らかにすることを目的に、国土交通省が実施しておりますが、例年、年度後半に向けて回収率が低下していく傾向にあるため、調査の精度に影響が及ぶことが危惧されております。このような状況のもと、国土交通省より本会に対し、本調査への再度の協力依頼がありましたのでお知らせします。
■法定福利費の内訳明示に係る標準見積書の活用などによる建設業における社会保険未加入対策の徹底について
国土交通省より、法定福利費の内訳明示に係る標準見積書の活用などにより、法定福利費を確保するための取り組みを開始し、その取り組みが適切に行われるよう周知依頼がありました。
■送気マスクの適正な使用などについて
厚生労働省より、標記について周知依頼がありましたので、会員企業に対し使用上の注意事項を周知・徹底するようお願いいたします。
■除染など業務従事者被ばく線量登録管理制度について
除染業務などに従事する労働者の被ばく線量を一元管理するための制度設立に向けて、関係元請事業者による「除染業務従事者被ばく線量管理制度検討会」において中間報告が取りまとめられようとしております。厚生労働省では、その取りまとめがなされた後に、ガイドラインの改正などにより、本制度への参加を促すことの周知依頼がありました。
■技能労働者への適切な賃金水準の確保などに向けた取り組みについて
国土交通省より、発注者が元請企業に対して、技能労働者への適切な賃金水準の確保に向けた取り組みの趣旨を掲載した、ポスターの掲示要請を開始する旨通知がありました。