一般社団法人埼玉県建設業協会

告知 2013年11月号

告知板

埼玉県県土整備部長

建設技能労働者への適切な賃金水準の確保について

 先般、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定し、今後、東日本大震災の復興工事の本格化と合わせて、大型工事の発注などにより、これまでにも増して技能労働者の逼迫が懸念されます。こうした中で、今後とも公共工事の適切な施工を確保するためには、高い能力を持つ技能労働者の確保・育成が不可欠であり、そのためには適切な水準の賃金が支払われることが極めて重要です。
 つきましては、多くの公共工事に携わる貴団体傘下の建設企業において適切な対応を図られるよう、重ねて特段のご配慮をお願いします。

東日本大震災の被災地における「建設工事の技術者の専任などに係る取り扱いについて」の運用について

 国土交通省より、標記について通知がありました。「施行にあたり相互に調整を要する工事」として資材の調達を一括して行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施行する場合を含むとする、新たな判断が示されたものです。埼玉県で規定する内容・運用について変更はありません。


埼玉労働局長

竜巻により被害を受けた建築物などの復旧工事における労働災害防止対策の徹底について

 建築物などの解体、がれきの処理における労働災害の防止対策や、建築物などの建築・改修工事における安全対策について、留意事項をまとめましたので会員企業への周知をお願いします。

最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援事業の周知広報などについて

 中小企業にとって、賃金の引き上げを行うためには、生産性の向上などの経営改善を通じて賃金支払い能力の向上を図ると同時に、経営改善によって変更される賃金制度、労働時間制度、労働安全衛生管理体制などの見直しを図ることが重要です。
 このため、これらの課題に取り組む中小企業への支援策として、経営面と労働面の相談をそれぞれの専門家によってワン・ストップで対応できる無料相談窓口を設置し、指導・援助を行っておりますのでお知らせします。


埼玉県交通安全対策協議会会長
埼玉県知事 上田清司

平成25年夕暮れ時早めのライト点灯運動について

 当協議会では、11月から12月までの2か月間、標記運動を実施することといたしました。運動の効果的な推進にご協力をお願いします。
○推進期間 11月1日から12月31日まで
○重点推進日 毎月10日(毎月10日は交通安全日・自転車安全利用の日)

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