青年経営者部会 2013年10月号
イメージアップは
官民一体で取り組む課題
県建設管理課と青経部会との意見交換
3K職場の代表格とされる建設業は、雇用条件の悪化が加わったことで若者の入職が減少傾向にあり、定着率も悪いことなどを背景に、埼玉県では「入職促進と離職防止」と「業界のイメージ向上」を中心に、青経部会との意見交換を9月18日午後1時から、協会役員室で開催した。
当日は、県から建設管理課の横川政男副課長をはじめ、鈴木主幹、内野主査、茂木主査が、青経部会からは正副部会長、各委員会委員長のメンバーなど9人が出席、堀本専務の司会進行で議事が進められた。
入職促進・離職防止について
会員企業の入職状況は、平成22年度以降、微増傾向から横ばい状況になってきているものの、新卒採用で人が集まらないほか、中堅技術者が離職し、官公庁などへ転職するケースも増えはじめいる現状が報告された。県側も「合同会社説明会」の開催を検討しているようだが、業界からは悲観的な意見が大勢を占めた。
一方、インターンシップによって、仕事が経験でき、入社の判断材料にもつながることから、採用効果が上がっている例も報告された。
業界のイメージ向上について
東日本大震災において、建設業は道路啓開などの復旧に携わっていたのに報道映像が無かった。ラジオＣＭや業界紙の活用などを試みているが、一企業では限界がある。埼玉県の公報誌で、災害復旧の現場を積極的に取り上げるなど、官民一体となって取り組むべき課題との意見が多く聞かれた。
なお、11月に建設管理課以外の部署も含めて再度意見交換を行うことを確認、終了となった。