全建だより 2013年10月号
■建設業災害対応金融支援事業に係る助成上限額などの見直しについて
標記の支援事業は、地域防災への備えの観点から、災害時において使用される代表的な建設機械を保有しようとする建設企業の取り組みを支援することを目的として創設された制度です。
今般、次のとおり見直しが図られますので周知方よろしくお願いいたします。
見直し内容
○1台あたり助成上限額→撤廃（現行150万円）
○1企業あたり上限台数→撤廃（現行・通常3台、被災地特例含む場合は6台）
適用日
○8月1日 上限額の撤廃については、既に受付した申請案件にも適用させる。
■平成25年度（第64回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について
平成25年度全国衛生週間実施要領に基づき、本年10月1日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として実施されます。
つきましては、傘下会員に対し、本週間へのご協力方ご周知お願いいたします。
■平成25年度石綿含有建築物の事前調査を行う中小規模事業者の能力向上支援事業のご案内について
厚生労働省では、平成24年5月に「建築物などの解体作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」を公示し、石綿則に基づく事前調査および隔離の措置に係る留意事項について規定しました。
この度、石綿ばく露防止対策専門家の講師派遣を無料で行うパンフレット事業について、周知の依頼がありましたので、これらを広く周知、ご理解いただくため、傘下会員への周知をお願いします。
■鉄骨建設業協会および全国鐵鋼工業協会からの要望書について
標記団体より、本会に対し次の要望がありましたので周知をお願いします。
(1)適正価格での発注
(2)工事費の支払条件の改善（現金比率増、手形サイト短縮）
(3)法定福利費の確保（社会保険未加入対策）
(4)適正工期の確保（工事安全・品質・労働環境確保を含む）
(5)着工前の契約締結（追加変更工事を含む）
■「洗浄または払拭の業務などにおいて事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策」の改正などについて
厚生労働省より、標記について周知依頼がありましたので、傘下会員企業に対し周知願います。
■建設共済保険（法定外労災保険）加入促進月間の実施についてお願い
建設業福祉共済団では、10月1日から11月30日までの期間を「建設共済保険加入促進月間」として、加入促進活動を行うこととなり、本会に対し協力依頼がありました。つきましては、趣旨の徹底、加入促進につきまして特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
■平成25年度「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」への協力のお願いについて
勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部においては、10月1日から31日までの期間を「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」として、加入促進と共済証紙の適正な貼付の確保を図る活動を行うこととなり、本会に対し協力依頼がありましたので、周知方よろしくお願いいたします。
■今夏の職場における熱中症予防対策の徹底について
厚生労働省より、標記についての協力依頼がありました。9月以降の熱中症による労働災害の発生を防止するため、さらなるより一層の取り組みを行っていただきますよう、周知方お願いいたします。
■「建設業取引適正化推進月間」の実施について
国土交通省および都道府県においては、建設業の取引適正化に関し集中的に取り組むため、標記月間を実施し、法令遵守に関する活動を行います。
貴会におかれましても、各種取り組みにご協力いただき、会員企業に対しても月間の実施について周知方お願いします。
■平成25年度「住生活月間」の実施について
平成23年度から32年度までの10年間を計画期間とする「住生活基本計画（全体計画）」に基づき、関係省庁が連携・協力して住生活の安定確保と向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしております。会員企業に対し平成25年度の「住生活月間」を周知いただき、併せて行事の実施に係るご理解ご協力を賜りますようお願いいたします。
■地域の自主性と自立性を高めるための改革を推進する、関係法律の整備に関する法律などの施行について
国土交通省より、標記法律の施行に伴い、建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則について一部改正が行われた旨の通知がありました。