全建だより 2013年6月号
■事故由来廃棄物など処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインの策定についておよび除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインの改訂ついて
厚生労働省より、標記について周知依頼がありました。
除染等業務における放射線障害防止対策の一層の推進に取り組んでいただきますよう、傘下会員に対し周知方よろしくお願い申し上げます。
■平成25年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
厚生労働事務次官より「平成25年度全国安全週間の実施要領」に基づき7月1日から7月7日までを安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間とする標記週間への協力依頼がありました。
■公共事業の適切な執行に関する緊急会議について
国土交通省は、4月18日の国土交通大臣と建設業4団体（全建、日建連、全中建、建専連）幹部との会談の場において、改めて、公共事業および復旧・復興事業の迅速かつ円滑な執行並びに技能労働者の適切な賃金水準の確保についての要請を行いました。
本会では、これまでの国に対する要望および今回の国土交通大臣からの要請などを踏まえ、理事会において「公共事業の適切な執行に関する緊急決議」を行いましたので、傘下会員にご周知願います。
■「経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化などについて」の一部改正について
国土交通省から本会に対して、当該大臣認定における取り扱いの合理化などのため、標記のとおり内容の改正が行われる旨の通知がありました。
なお、本件に関しては平成25年7月1日より適用されることを申し添えます。