全建だより 2013年5月号
■公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について
国土交通省では、平成24年度補正予算を迅速かつ着実に執行していくため、各種取り組みを講じているところですが、各地方公共団体においても迅速かつ円滑な施工確保を図るため、このたび各都道府県および政令指定都市に向け通知をしております。
■建設関係助成金の取り扱いについて
厚生労働省では、建設雇用改善助成金を平成24年度末をもって廃止し、平成25年4月1日より建設労働者確保育成助成金（新助成金）を新設することになっておりますが、新・旧助成金の取り扱いについて事務連絡がありましたので、早いうちに都道府県 労働局にご確認ください。
■情報化施工技術の使用原則化について
国土交通省では、これまで普及を促進してきた情報化施工技術のうち「トータルステーションによる出来形管理技術（土工）」について、平成25年度から10,000以上の土工を含む工事で使用を原則化することとし、各地方整備局に通知しております。
■建設工事受注動態統計調査（平成25年度調査）への協力依頼について
標記調査は、国土交通省が国内建設業者の毎月の受注動向を明らかにすることを目的に実施している統計調査ですが、近年、本調査の回収率が低下傾向にあり、これ以上の低下傾向が続くと調査精度に重大な影響が及ぶことが危惧されている状態であることから、本調査の趣旨を改めてご理解賜り、本調査の周知・回収率向上にご協力のほど、よろしくお願いいたします。
■洗浄または払拭の業務などにおける化学物質のばく露防止対策について
厚生労働省より、標記について周知依頼がありました。詳細は各都道府県労働局でご確認ください。
■第12次労働災害防止計画の推進について
厚生労働省では、平成25年度を初年度とする第12次労働災害防止計画を策定し、本会に対し、労働災害防止対策推進の協力依頼がありました。
なお、同計画の本文、概要、パンフレットは厚生労働省のホームページからダウンロードできますので、ご利用ください。
■下請債権保全支援事業および地域建設業経営強化融資制度の延長について
国土交通省より本会に対し標記に関する通達がありました。
地域建設企業の資金調達の円滑化を図るため、事業期間が1年間延長することが決定しました。併せて、災害協定に基づき当該活動をする際、使用する一定の建設機械などを購入する場合に、資金調達金利の助成を行う「建設業災害対応金融支援事業」が実施される旨について、建設業振興基金より連絡がありました。
■平成26年3月新規中・高等学校卒業者の就職に係る推薦および選考開始期日など並びに文書募集開始時期などについて
文部科学省と厚生労働省より、学校教育を充実し、就職希望者の適正な職業選択の確保、求人秩序の確立を図るため、標記について通知がありました。
■低騒音型・低振動型、排出ガス対策型建設機械の指定について
標記について、国土交通省より周知方協力依頼がありました。
今回指定された機械については、国土交通省のホームページに掲載されております。
■「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の策定について
荷役作業時の労働災害発生場所は約70%が荷主、配送先、元請事業者などとなっております。これらを踏まえ、厚生労働省では標記ガイドラインを新たに策定、周知の依頼がありました。
■燃費基準達成建設機械の認定に関する規程の周知について
国土交通省より標記規程を定め、当規程に基づき燃費基準を達成した建設機械の認定を開始する旨、本会に対して周知の依頼がありました。
■東日本大震災に伴う公共工事の前払金の特例の継続などについて
標記について国土交通省より通知がありました。
特例の内容は、東日本大震災に際し災害救助法が適用された被災地域における国発注工事について、前払金の割合を請負金額の10分の5以内とすること、中間前払金の対象となる工事を請負金額300万円以上の工事とすることとなっております。
■技能労働者への適切な賃金水準の確保について
平成25年度公共工事設計労務単価の決定・公表に伴い、国土交通省より適切な価格での下請契約の締結および下請企業に対し、技能労働者への適切な水準の賃金支払いなどの要請がありました。
■公共事業労務費調査（平成24年10月調査）の実施報告について
国土交通省より、標記調査の実施報告として25年度労務単価の決定および建設労働者の賃金支払い実態の正確な把握とともに、下請企業を含めた建設労働者の雇用管理の徹底について周知依頼がありました。
なお、25年度労務単価の決定にあたり、社会保険未加入者が適性に加入できるよう、法定福利費（本人負担分）相当額を適切に反映し、また、入札不調対策に対応した単価を決定し、入札不調の増加に応じて公共工事設計労務単価を3ヵ月毎に見直す仕組みが導入されることも申し添えます。
■平成25年度公共工事設計労務単価に基づく契約変更の取り扱いについて
国土交通省より標記について周知依頼がありました。
これにより請負代金が変更された場合は、元請企業と下請企業の間で既に締結している請負代金の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げなどについて適切に対応するよう、ご周知願います。
■地域建設業経営強化融資制度に係る公共工事金融保証事業の実施期間の延長について
国土交通省では、地域建設企業の資金調達の円滑化を図るため、標記融資制度を1年間延長することとしました。これに伴い、各保証事業会社では国土交通省からの要請を受け、公共工事金融保証事業を継続することになりました。具体的な手続きについては各保証事業会社の支店にお問い合わせ願います。