全建だより 2013年4月号
■建設業法で認められる技術または技能を有する者の的確な確認方法について
先般、国家資格者証などを偽造した者が建設企業に雇用され、配置技術者になっていた事例が発覚したことから、国土交通省より当会に対して、配置技術者を新規に雇用する際、または、既雇用者の資格を確認する際は、可能な限り資格を証明する書面の原本確認を行うよう通知がありました。
■いわゆるゼロ国債工事などに係る金融保証の実施について
国土交通省では、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の趣旨を踏まえ、予算の早期執行に万全を期することとしております。
しかしながら、いわゆるゼロ国債やゼロ県債・ゼロ市債などの工事は、年度内に契約しても前払金が支払われないため、受注した建設企業が当該工事の早期着工に要する資 金の調達に支障を来す恐れがあります。
こうした状況にかんがみ、国土交通省より、前払金の範囲内で保証事業会社が金融保証を行うことにより、建設企業の年度末の資金調達の円滑化を推進するとともに、この金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いを定めた旨、通知がありました。
具体的な手続きにつきましては、各保証事業会社の支店などにお問い合わせ願いします。
■平成24年度ゼロ国債工事などに係る保証事業会社の公共工事金融保証事業について
東日本建設業保証では、ゼロ国債工事、ゼロ県債工事などを受注された建設企業を対象に、当該工事着工に要する資金の貸付を金融機関から受ける際の債務保証（公共工事 金融保証）を行うこととなりました。詳細は最寄りの支店にお問い合わせください。
■東日本大震災に伴う建設業関係事務の取り扱いの延長について
標記について、東日本大震災による被害を受けた建設企業について、国土交通省が23年8月に、建設業許可および経営事項審査における特例措置を通知しました。
当該特例措置については、今年3月31日をもって終了となる予定ですが、国土交通省では、被災地および被災建設企業の現状に鑑み、特例措置の一部について延長することとしました。
詳細については、国土交通省ホームページからダウンロードすることができます。