青年経営者部会 2013年3月号
実績要件の評価延長を
技術者確保で意見交換
青経部会と整備局事務所
青経部会（関根勇治会長）は2月8日、関東地方整備局出先8事務所との意見交換会を建産連研修センター大ホールで開催、国の緊急経済対策に伴う大型補正予算の執行円滑化や、高齢化が顕著となっている技術者の確保などを巡り、双方が意見を交わし共通認識を深めた。
整備局からは所長、副所長、工事課長ら22名が出席、青経部会からは関根部会長をはじめ相談役、副部会長、幹事など13名が出席した。
青経部会からの提案議題は、総合評価方式、設計・積算、補正予算執行に伴うインフラ整備など。整備局からは技術者確保、災害時の対応、変化する総合評価落札方式、施工中の設計図書の修正、情報化施工などをテーマに挙げた。
このうち、青経部会は「技術者の高齢化、定年退職に伴う職員数の減少が課題になっており、入札参加に支障が出る恐れがある」との実情を説明した上で、「総合評価方式における実績要件の評価期間の延長が必要」と訴えた。
設計・積算では、小規模工事と大規模工事の単価や、設計単価と実勢単価の乖離が見受けられるとして、積算手法などを質問。特にダンプの運搬費の乖離が大きくなっている状況を報告し、改善を求めた。局側も「確かにダンプの運賃や生コンで変動が激しい部分がある」との認識を示した。
大型補正予算の円滑な執行については、青経部会が「各社が対策を協議しており、しっかりと対応していきたい」との考えを伝え、局側も協力を求めた。