トピックス 2013年3月号
リコージャパン
建設業向け定期セミナー開催
リコージャパンは、今年度第2回目の建設業向けセミナー（当協会後援）を、2月5日午後1時30分から、建産連研修センター第2会議室で開催した。
セミナーは2部構成で行われ、第1部では「事業継続計画（BCP）」について、リコージャパンBCP策定コンサルタントが講師となり、ビジネスに対する脅威を自然災害に限定せずリスク対応を図る仕組み作りについて解説した。
第2部は、アサクラフト専務が講師となり、「メール、ホームページを活用した事業継続、安否確認などの事例」について解説、CS（顧客満足度向上）、ES（社内満足度向上）、BCP（事業継続計画）の視点に立った具体的事例やシステム構築が紹介された。
建設労働者雇用安定支援
に係る集団相談会開催
社会保険未加入と若年労働者の人材育成対策
当協会は、建設産業振興センターとの共催により、「社会保険未加入問題」と「若年労働者の人材育成」に関する集団相談会を、2月6日午後1時30分から建産連研修センター第1会議室で開催した。
相談会は2部構成で行われ、第1部は関東地方整備局建政部の赤羽武彦・建設産業第一課長が講師となり、「社会保険未加入問題と対策」をテーマに、(1)社会保険などへの加入状況(2)未加入の要因と対策(3)対策の進め方(4)行政・元請・下請などの関係者が一体となった保険加入の推進(5)行政による制度的チェック、指導(6)元請企業による下請企業への指導(7)法定福利費の確保―などについて解説した。
第2部では、「建設業の最近の労働力に関する課題と対応策」について、埼玉県工業教育研究会建築・設備部会長や県内工業高校教諭など7名が講師となり、工業高校建築科の生徒の就職状況や就職に関する課題について講演、(1)1社目が落ちる生徒の増加(2)女子生徒の採用が少ない(3)長期的な採用計画(4)建築・建設の魅力を伝えるための教育現場と建設業界との連携―などを取り上げ要望した。
関東地方社会保険未加入対策推進協議会
埼玉県WGの規約などを承認
埼玉県における社会保険未加入対策の円滑な推進を図るため、関東地方社会保険未加入対策推進協議会埼玉県ワーキンググループが発足、初会合が2月8日午後1時30分から、全電通埼玉会館で開催された。
開会に先立ち浅井座長（埼玉県県土整備部建設管理課長）が、「建設業界の厳しい経営環境が続く中、若年入職の減少により技術の伝承の面で心配されるが、労働環境を少しでも良くするため、忌憚のないご意見を伺いながら社会保険の未加入問題に取り組んでいきたい」とあいさつした。
【議 事】
関東地方社会保険未加入対策推進協議会埼玉県ワーキンググループ規約（案）について
ワーキンググループは、建設業者団体、建設業に関係する団体、関東信越厚生局、埼玉労働局、浦和年金事務所、関東地方整備局、埼玉県で構成され、座長は埼玉県県土整備部建設管理課長が努める。
事務局より規約案について提案説明を行い、異義なく承認された。
社会保険未加入対策推進協議会（第2回全国会議）の議事内容について
関東地方整備局より、昨年10月に開催された第2回全国会議の議事内容（各団体が作成した保険加入促進計画、見積時の法定福利費の内容明示に係る標準見積書案および活用の進め方、保険加入促進計画および標準見積書案に係る申し合わせ）について報告が行われた。
社会保険未加入対策の取り組み状況について
埼玉県より、建設業許可申請・経営事項審査申請時に、(1)雇用保険(2)健康保険(3)厚生年金のいずれかへの未加入が判明した業者に対して、指導書が交付されたことが報告された。指導件数は延べ466件で、11月から12月の2ヵ月間の申請件数1426件の32.7%を占めている。指導書では、4ヵ月以内に加入状況の報告を求めているが、4ヵ月経っても報告がない場合は、再度指導書を送付するとしている。
意見交換
出席者から様々な意見や疑問が投げかけられた。
①社員全員が加入していないケースは、加入していると見なすのか。
②適用すると給料の手取りが減るので、会社を辞めるケースがある。
③一人親方が増えることを危惧している。
④社会保険を適用されても、年金加入期間を満たせない年齢の労働者は適用を辞退する。
⑤雇用を創出している企業は良い会社と評価すべきだ。
⑥業界の底辺で仕事をしている労働者に目を向けてほしい。
⑦賃金をきちんと確保してほしい。例えば、公契約法を適用するとか。
⑧適用除外については、明確にしてほしい−など。
H25.2.12常任理事会報告事項 補足コメント
災害時の防災対策の充実を図り、
地域住民の安心安全の確保について
埼玉県県土整備部では、東日本大震災等の教訓を踏まえ、地震時における防災対策を強化し、県民生活の安心安全の確保をより確実にするため、地域特性を鑑みた、「災害時における応急対策業務に関する細目協定書」の更なる充実を図る事を推奨しています。
ここに、そのモデルケースとして、建設業協会越谷支部と埼玉県越谷県土整備事務所が、新たな強化策を加えた防災協定の事例を掲載します。
これは、「災害時の通信手段」と「建設企業の行動力」を強化ポイントとしています。
埼玉県25年度当初予算案
一般会計1兆6757億円（0.1%減）
投資的経費は6.1%増
県の25年度当初予算（案）一般会計総額は、前年度当初比0.1%減の1兆6757億1500万円となった。特別会計と企業会計を合わせた総額は、2兆4553億3712万円で同2.4%の増。歳出款別では土木費が2.2%減の1100億6433万円となったが、性質別の投資的経費では6.1%増の1605億円となった。
25年度の予算編成に際しては、安心・成長・自立自尊の埼玉を実現するため、5ヶ年計画の12戦略にある施策を重点政策分野と位置付け、重点的に予算配分。また、最優先課題となる経済の再生に向け、国の緊急経済対策に基づく補正予算と合わせた13ヶ月予算により切れ目なく予算執行するとともに、すべての施策に産業を興し、雇用を拡大するという視点を加え、「通商産業政策の地方分権化」を進める。
建設関連の主なものは、さいたま新都心での小児医療センター着工、循環器・呼吸器病センターA棟の基本・実施設計などの医療施設整備、緊急輸送道路橋梁、川のまるごと再生など。投資的経費は、西部地域ふれあい拠点施設の工事本格化などにより増加。また、私立学校の耐震化や特別養護老人ホームの整備など、多くの民間投資を呼び起こす「てこの原理」により、高い投資的効果を生み出すことが可能な事業に重点配分されている。公共事業については、国の緊急経済対策による12年度2月補正予算と合わせた13ヶ月予算によって、前年度比23.2%（195億円）の大幅増加となっている。
主要事業のうち「大規模災害の備え」では、県立学校の耐震対策推進で、食堂兼合宿所の耐震補強工事、体育館の天井材落下防止ネット設置工事、新規で大規模空間での吊り天井耐震改修設計などをはじめ、私立学校の耐震改修促進、保育所など民間社会福祉施設への耐震診断・耐震改修費助成、二次救急医療機関の耐震化を促進する。緊急輸送道路の機能確保では、橋梁耐震補強、公共下水道マンホール耐震化（浮上防止対策）助成、鉄道高架橋の耐震化助成、幹線道路ネットワークの構築、県営水道施設耐震化、流域下水道施設震災対策、防災関連公共事業の推進などが予定されている。
「新エネルギー埼玉モデルの構築」では、既存住宅のスマートハウス化、エコファクトリー化推進、避難所エコモデル化構築、こども動物自然公園の省エネ・創エネ推進、吉見浄水場への太陽光発電設備設置、新河岸川水循環センター下水汚泥固形燃料化施設整備、省エネルギー型庁舎整備、県有施設エコオフィス化、中小企業エネルギー対策金融支援などを予定。
「みどりと川の再生」には、川のまるごと再生プロジェクトで10河川7用水路整備、新たな森づくり推進、水源地域の森づくり推進などを盛り込んだ。
子育て、高齢者、医療関係では、待機児童対策、特別養護老人ホーム整備促進、介護基盤緊急整備、小児医療センター建設、循環器・呼吸器病センター新Ａ棟整備など進める。
このほか、圏央道インターチェンジアクセス道路整備、白岡西部・幸手中央地区・杉戸屏風深輪地区などの産業団地整備、新たな産業団地整備可能性調査、大宮警察署庁舎設計、自転車すいすい55プラン推進、県営公園整備などが予定されている。
各部局別の予算は次のとおり。
【県土整備部】
一般会計予算に対前年度比0.1%減となる866億4422万円を計上。用地事業特別会計は19億186万円と前年度比11.4%の大幅な減額となっている。事業ごとの予算は、道路が331億9191万円、街路40億5176万円、河川、171億1893万円となっている。
新規事業は「命をつなぐ川の消火基地づくりの推進」に8000万円、「通学路歩道整備の推進〜たまり空間整備〜」に26億7930万円、「自転車すいすい55プラン推進」に2億9096万円など。
主要施策として、橋梁耐震化補強工事は14億4700万円を予算化、緊急輸送道路の橋について橋脚の損傷や倒壊を防止するほか、橋脚の補強、落橋防止装置を設置。26橋を対象。
ゲリラ豪雨対策推進事業では23億6442万円で5事業に取り組む。河川整備推進のほか、雨水の貯留浸透対策としてポケットダムを設置する。13年からは下水道への接続により不用となった浄化槽を転用し貯留浸透槽として活用する。
「命をつなぐ川の消火基地づくりの推進」では、8000万円で災害時の消防水利として川の消火基地を整備、消防ポンプ車が接近できる河道に扉付フェンス、階段通路、取水ピットを整備し看板で位置を明示する。県南部の14を対象に3年間で100ヵ所を整備する。
「交差点安心安全39（サンキュー）プラン」は、20億7618万円の予算で最大渋滞長100m以上の交差点や、5年間で10件以上の事故発生箇所から選定し13年度は22ヵ所を整備する。
「通学路歩道整備推進〜たまり空間の整備〜」には26億7930万円の予算で、通学路の歩道整備を推進、安心して信号待ちができるようスポット的に歩道を整備するほか、たまり空間（空間確保、ガードレール、路面標示など）も併せて整備する。
「自転車すいすい55プラン推進」は13年度から3年間で55ヵ所35㎞の安全な自転車通行空間を整備し、広域的な安全に努める。
橋梁の計画的修繕では、47億5935万円の予算で橋梁の長寿命化を図り、損傷の顕著な橋梁については架け替えを計画的に実施する。架け替えは6事業、上武大橋など19ヵ所を対象。
排水機上の維持補修・更新には14億7000万円を予算化、八潮市の垳川排水機上2号ポンプ設備などを更新する。
川のまるごと再生事業には、28億円を盛り込み、13年度は4河川に着手する。行田市の忍川・さきたま調整池・酒巻導水路の延長は19.89㎞で13年度から3ヵ年で実施。13年度は測量・設計、護岸整備を手掛ける。
【都市整備部】
一般会計予算は、前年度比9.6%減の234億3153万円、県営住宅事業特別会計は同20%減の146億9880万円となった。
新規事業は、重点密集市街地改善の促進として、移転先となる共同住宅整備に対する助成制度を新設したほか、県営公園整備の中で、こども動物自然公園の省エネ・創エネの推進、羽生水郷公園水族館魅力アップの推進を図る。注目される新たな森づくりの推進は、13年度に土地・物件価格調査、用地買収と、一部の土地造成工事に着手する。県営住宅の整備は、本庄児玉団地60戸の建て替えに着手。県営公園整備では、県東部地域の公園拡張整備、開設公園の魅力アップに49億円を設定。
一般会計の公共事業予算は、土地区画整理が前年度比15%減の14億1620万円（補助・17%減の13億3370万円、単独・39.8%増の8250万円）、公園（補助）が14.5%減の11億7440万円となっており、合計では14.8%減の25億9060万円となる。
【企画財政部】
前年度比3.9%増の総額2818億7590万円を予算化。新規に緊急輸送道路と交差する鉄道高架橋の耐震化促進とともに、鉄道高架駅の耐震補強促進、地籍調査事業を推進する。
【総務部】
前年度比1.3%減の2279億9128万円を予算化。私立学校の耐震化を促進するため、これまでの改修事業補助などへ新たに耐震化加速事業をスタートさせ、計画を1年前倒して15年度までに私立学校の耐震化を完了させる。
新規事業では、県有施設とことん省エネ推進事業で東松山地方庁舎を省エネ化。県有未利用地の太陽光発電事業者への貸し付けを行う。また、県有施設の地球温暖化対策としてエコオフィス化事業なども進める。
【環境部】
一般会計予算は113億7265万円で前年度比6.8%減となった。
埼玉エコタウンの推進には5億7982万円を計上し、本庄市四季の里・東松山市市の川を重点実施街区と定めてプロジェクトを進める。
新規事業としては、綾瀬川・中川が10年以上連続してワースト5河川となっていることから、水質改善対策を進める。13年度は▽汚濁負荷の高い地域で合併処理浄化槽への転換を促進▽下水道供給開始区域の下水道未接続状況や実態・課題などを把握し、対策を検討▽地元市町による単独処理浄化槽の解消に対する取り組みを支援▽生活排水対策の徹底、冬季通水の確保、下水道の高度処理化に関する部局横断的な取り組みの推進と方策の検討―を行い、ワースト河川脱却に向けた基本戦略を年度内に策定する。
【福祉部】
一般会計予算総額は前年度比1.8%増の1830億2863万円を計上。保育所待機児童対策、放課後児童クラブ充実、特別養護老人ホームなどの整備、障害児（者）福祉施設整備や防災拠点スペースの整備、社会福祉施設の耐震化などを促進させる。
【産業労働部】
前年度比10.7%増の310億7772万円を計上。新規の目玉事業はエコタウンモデル地域内（本庄市、東松山市）の工場で、生産設備や空調設備などの更新・改修を集中的に実施するエコ・ファクトリー化推進事業。事業費には8131万円を確保。
事業内容は、省エネルギーセンターなどと連携し、同地域内の工場を対象に無料省エネ診断を行い、それに伴う設備の更新、改修に必要な経費の一部を本庄市、東松山市と協調して助成する。こうした取り組みの成果を広く他の工業団地などに波及することにより、県内各企業のエコ・フファクトリー化を推進する。
【農林部】
一般会計における農林部の当初予算は、前年度比11.7%増の264億5241万円となった。用・排水路や農道の整備のほか、川の再生、木材利用促進も進める。
農業生産基盤の整備では、担い手を育む農地整備に8億4608万円を確保。内訳は、ほ場整備6地区で6億1941万円、農道整備は3地区で1億4120万円、中山間総合整備事業は7地区で8547万円が計上された。
また、農業水利施設の整備では、かんがい排水11地区で5億7262万円、農地防災10地区で12億2708万円、団体営基盤整備促進事業39地区で8643万円を盛り込んだ。
森林整備加速化・林業再生事業には総事業費7億449万円を計上、間伐や木造公共施設整備など、森林整備から木材利用までの一体的な取り組みを支援し、森林整備の加速化と林業・木材産業の再生を図る。
森林・林業基盤の整備では、森林管理道の整備に6億3815万円を予算化、森林管理道を整備することで、適切な森林整備推進と林業経営効率化をはじめ、山村地域の生活道や災害時の迂回路としての機能を確保する。
川の再生の推進では総事業費7億6685万円を計上、川の再生実現に向け、地域特性に応じたテーマのもと、県・市町村・地域が協働で農業用水を核とした地域再生に取り組む。
水と緑のサイクリングロード事業は、1億7000万円で農業用水路沿いの既存自転車・歩行者道について「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」と連携して整備補修することにより、利用者の安全性・利便性を確保する。
農業集落排水の整備では、4地区を対象とした下水処理施設の整備などに1億1532万円が盛り込まれている。
【保健医療部】
高度救命救急センター施設・設備整備事業として6億1047万円を確保。埼玉医科大学総合医療センターの高度救命救急センターについて、外傷センターやICUを備えた新棟の整備に着手し、救急患者の受け入れ体制強化を図る。また、埼玉県総合医局機構の体制整備に4019万円、医学部の環境整備に2146万円が計上された。
【危機管理防災部】
前年度比2%増の40億8822万円を確保、14年度から3ヵ年工事に向けて実施設計を行い、衛星系防災行政無線の再整備事業がスタートする。大規模災害時などにおける県内核機関・国・他の都道府県との連絡体制を確保するため、最新の通信機能を備えた衛星系防災擬陽性無線を再整備するもの。
また、地震被害想定調査委託に4284万円、東日本大震災被災者への支援事業に9160万円が計上されている。
【県民生活部】
前年度比7.2%増となる75億772万円を計上。新規事業は、県立文化会館施設整備に4億3065万円、平和資料館のリニューアルオープンに9655万円など。
県立文化会館施設整備事業は、埼玉会館が対象で、大ホールの照明・音響関係設備の更新、小ホールの照明関係設備の更新を計画、14年1月中旬から3月末までの工期を予定している。平和資料館は、開館20周年を迎えるためリニューアルするもので、4月から9月までの工期でエントランスへの大壁画設置、展示室へのトンネル改修、展示スペースの拡張などを行う。
このほか、文化芸術拠点整備促進事業では、利用されていない歴史的建造物や空き店舗などを、NPO法人などが地域の文化芸術拠点として整備する取り組みを助成、4団体を予定している。
【病院局】
前年度比3.1%増の639億8486万円を計上。がんセンターがオープンとなるほか、13〜17年度の5ヶ年継続費317億7481万円を組み、小児医療センター新病院建設工事が始まる。また、新規事業として循環器・呼吸器病センターA棟建設に向け基本・実施設計に取り組む。
小児医療センター新病院は、現在、久米設計で設計が進められており、14年3月までに完了の予定。
循環器・呼吸器病センター新A病棟は、老朽化した病棟を建て替え、北部地域初となる緩和ケア病床の整備などを行い、高度・専門医療の機能強化を図る。整備すべき機能として、がん医療の強化、透析医療への対応、呼吸器系疾患への対応、感染症対策の強化などを掲げる。13・14年度で基本・実施設計を進め、15年度には本体工事に取りかかることが想定されている。
【教育局】
前年度比3.5%減の4679億2431万円を計上。県立高校再編整備計画推進事業に9億2050万円を盛り込んだほか、県立学校非構造部材耐震対策事業に1億970万円、食堂兼合宿所耐震化に7701万円、大規模改修に29億4599万円、体育館整備に7億7483万円などが予定されている。
【下水道局】
予算総額は前年度比7.1%増の620億9594万円となった。
主な新規事業および重点施策としては、下水道施設の震災対策推進に87億5958万円を設定したほか、下水道事業による「川の再生」の推進に70億4906万円、下水道施設の温暖化対策推進に26億7564万円などが計画されている。
【企業局】
支出合計予算は、前年度比3.2%増の852億6344万円となった。
主要施策を見ると、危機・防災対策事業に20億4625万円を盛り込んでいる。また、管路の更新・耐震化には13億円余を予算化、第1次送水管路更新計画と荒川横断送水管路更新、工業用水の水管橋耐震診断と耐震補強実施設計まで進める。
【警察本部】
25年度予算は、1396億5627万円で前年度比0.4%減の編成となった。
大宮警察署など庁舎設計に2億278万円を計上し14年度の着工に備える。また、交番・駐在所建設では9交番の改築と1駐在所を交番化する。
平成24年度 主な要望等の活動実績
| 年・月 | 名 称 | 要望先(相手側)等 | 要 望 内 容 等 |
|---|---|---|---|
| H24. 7 | 国(関東地方整備局)と建設業協会との意見交換会 | 関東地方整備局 | ・総合評価方式の改善について ・低入札価格調査基準価格引き上げについて ・受発注者の協同体制の構築について ・復興ＪＶ制度の状況と今後の見込みについて ・社会保険未加入問題への対策について ほか【意見交換】 |
| H24. 8 | 全建と建設業協会青年経営者部会との意見交換会 | 全国建設業協会 | ・入札契約制度の課題と改善策等について ・対等で透明な建設生産システムの構築について ・戦略的な広報活動の推進について ほか【意見交換】 |
| H24. 9 | 国(関東地方整備局)と関東ブロック建設業協会との意見交換会 | 関東地方整備局 | ・新技術活用促進について ・情報化施工の一般化について ほか【意見交換】 |
| H24.10 | 関東甲信越地方ブロック会議 | 国土交通省・全国建設業協会 | ・安全、安心の確保と地域の活性化に資する社会資本整備の計画的な推進について ・地域建設業者の再生 ・発展に向けた総合的な対策について ・自然災害発生時における速やかな応急対策及び本復旧に向けた取組みの迅速化に資する仕組みづくりについて ・設計変更審査会の協議 ・審議を経た追加 ・変更契約について ・公契連モデルの改正について ・公共工事設計労務単価の改善について【要望】 ・建設技術者問題について ほか【意見交換】 |
| H24.11 | 平成24年度 埼玉県との意見交換会 | 埼玉県 | ・県内(管内)企業の受注機会の配慮について ・入札契約制度について ・総合評価方式について ・道路除雪、設計積算、見積期間、三者会議等の改善 ほか【意見交換】 |
| H24.12 | 低入札調査基準価格及び最低制限価格等の引き上げについて | 埼玉県議会中小企業を支援する議員連盟 | ・低入札調査基準価格及び最低制限価格等の引き上げ ・見積提案型競争入札の適切な運用【要望】 |
| H25. 2 | 国(工事発注事務所)と建設業協会青年経営者部会意見交換会 | 国（工事発注事務所） | ・総合評価方式について ・設計、積算について ・技術者確保、災害時の対応 ほか【意見交換】 |
| H25. 2 | 低入札価格調査制度改正について | 埼玉県総務部 | ・埼玉県低入札価格調査制度の改正について【意見交換】 |