告知 2013年2月号
告知板
関東地方整備局企画部技術管理課長
直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について
本省からの通知を受け、次の内容を各事務所に通知しました。
「国土交通省の直轄工事について、当該工事の受注者から、除排雪作業への優先的な協力に伴って生じる工事実施日、施工時間の変更や工事の一時的な中断などについて、相談、協議などがあった場合は、当該工事の完成への影響、現場の安全管理への支障などを十分検討の上、可能な限り柔軟に対応されることとされたい。また、当該工事に対する措置に応じて、工事の一時中止など工事請負契約書の規定に基づき適切に対応されたい」
経済産業省商務流通保安グループ
建設工事におけるガス管損傷事故の防止について
ガス事業者以外の作業者によるガス管損傷事故が、平成20年から23年の4年間で計283件、年平均で約70件発生しており、36名の負傷者を生じさせています。平成23年の負傷者は前年の7名から16名へと大幅に増加しました。
建設工事などにおけるガス管損傷事故の再発防止のため、他工事に係る事業者などに対し次の要請を行っていただきますようお願いいたします。
- 工事前にはガス事業者に、ガス管の有無、その配置および使用状況について照会するとともに、必要に応じ工事の際にガス事業者に立会いを求めること。
- ガス事業者に照会して得られた情報は、現場の作業者全員に周知して適切な作業が行われるようにすること。
- ガス管が埋設されている付近は、火気や電動工具の使用を避け、特に慎重に手掘りなどで作業すること。
- 敷地内に引き込まれる埋設ガス管は、歩道部や車道部よりも浅い場所にあることが多いため、特に注意すること。
- 工事の際、ガス管およびガス管かどうか判断できない埋設管を見つけた時は、ガス事業者に連絡すること。
- ガス臭いと感じた時は、火気や電動工具の使用を中止し、すぐにガス事業者に連絡すること。
建退共からのお知らせ
平成25年1月からは、「共済手帳更新申請書」に被共済者の住所を必ず記入して下さい。
建退共では、被共済者の皆様に退職金を確実に受取って頂くため、共済手帳更新時に被共済者の住所情報を記載頂く取組みを行ってまいりましたが、それが一層確実なものとなるよう「中小企業退職金共済法施行規則」の改正が行われました。
これにより、「共済手帳更新申請書」（※）の被共済者の住所については、必ずご記入頂くようご協力をお願いいたします。
※対象となる申請書
- 「証紙貼付満了による手帳更新申請書」（様式第005号）
- 「掛金助成手帳証紙貼付満了による手帳更新申請書」（様式第006号）
- 建退共埼玉県支部
- 電話 048-861-5111
- FAX 048-861-5376