全建だより 2012年10月号
■施工体制台帳・再請負通知書・労務安全に関する届出書（全建統一様式）の改訂版について
施工体制台帳および再下請負通知書の記載事項に健康保険など（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）の加入状況を追加することなどを内容とする建設業法施行規則が改正され、本年11月1日から施行となります。
そこで本会が発刊している「全建統一様式」の施工体制台帳、再下請負通知書、並びに作業員名簿に健康保険などの記載欄を追加するなど、「記載例・解説」についてもより分かりやすく改訂をいたしました。
各届出様式の目的、記載上の留意点、作成根拠などを関係法令、条文に照らして説明。職員の研修、能力向上用のテキストとしてもご活用ください。
頒布価格は、様式集550円、記載例・解説1150円。
■平成24年度「建設業取引適正化推進月間」の実施について
国土交通省では、建設業法の厳正かつ適正な運用により、関係法令の遵守・指導などを通じ、適正取引の推進に努めておりますが、依然として、請負契約における不適切な取引が見られることから、建設業の健全な発達と、取引の適正化をより一層推進するため、毎年11月を「建設業取引適正化推進月間」と定め、各都道府県とも連携し、法令遵守に関する様々な活動を実施することといたしました。
本月間の一層の徹底が図られますよう特段のご協力をお願いいたします。
■平成24年度「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」への協力のお願いについて
勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部においては、10月1日から31日までの期間を標記強化月間として、加入促進と共済証紙の適正な貼付の確保を図る活動を行うこととなり、本会に対し協力依頼がありました。