青年経営者部会 2012年9月号
青経・全建との意見交換会
見えない中長期的展望に不安
青年経営者部会と全建との意見交換会が、8月3日午後2時から協会役員室で開かれ、入札契約制度の課題と改善など3テーマを巡り意見を交わした。
全建からは田上技術顧問、下田事業第一課長、比江島事業第二課長が、青経部会からは関根部会長、内藤相談役、齊藤副部会長、中原副部会長、吉川副部会長、島田賢一幹事、島田雄一幹事、田部井幹事の8名が出席した。
開会に先立ち関根部会長が「厳しい経営環境が続く中、会員数も半減近くまで落ち込んでいるため、現在は会員拡大に力を入れている状況。本日提案の3つのテーマに沿って、実のある意見交換となることに期待している」とあいさつ。これに対し全建の田上技術顧問が「
常日頃会長さんレベルの話は伺っているが、現場第一線の考え方をお聞きしたいと各県を回っており、埼玉県が3番目となる。ぜひ忌憚のない意見を伺いたい」とあいさつした。
意見交換は、(1)入札契約制度の課題と改善策について（総合評価方式の普及拡大、ダンピング対策、不良不適格企業の排除、工事内容と規模に対応した多様な入札契約制度の問題点・改善策、技術者データベース・地域維持型JVなどの運用に対する意見・要望など）(2)対等で透明な建設生産システムの構築について（三者会議・ワンデーレスポンス・設計変更審査会や工事一時中止、設計変更、総価契約単価合意方式、建設現場における生産性向上、収益改善のための問題点・改善策、労務・資材などの設計単価と実勢単価の乖離、公共工事の積算基準の問題点・改善策など）(3)戦略的な広報活動の推進について（「まち医者プロジェクト」「広報マン育成プロジェクト」などの広報プロジェクト推進と活動内容に関する意見・要望、建設産業のイメージアップを図るための効果的な広報活動策など）の3テーマ。
受注者側が抱える現実的な問題や改善要望などが本音で語られたが、パイの減少とともに、先の見えない不安から、あと一歩踏み込めない経営者の苦悩が随所で見受けられた。
青経・会員拡大委員会
新電力事業について講演会
青経部会の会員拡大委員会（島田賢一委員長）は、新電力事業講演会を8月9日午後4時から建産連研修センター第1会議室で開催した。
今回の講演会は、風力発電事業やバイオマス発電事業などを展開しているミツウロコグリーンエネルギー(株)の木村剛常務取締役を講師に招き、「新エネルギーと新電力（PPS）の現状」について講演をいただいた。
電力の自由化に伴い、新電力事業の分野では特定規模需要の事業所（6kv以上）を対象に、現在の供給電力会社を変更することで割安な電気の提供を行っている。季節や時間帯により電力の使用パターンが違うユーザーを組合せることにより電気料金が安く（約3%）なるという。電力供給は、地域電力会社の送電ネットワークを利用、万が一の供給設備事故など、不測の事態にも電力会社とのバックアップ契約により、電力の安定供給を図れる仕組みとなっている。また、電力計算機器はほとんどの施設で設置済みのため費用負担はかからないという。
木村講師は、クリーンエネルギー関連の今後の事業展開について解説するとともに、新電力（PPS）の今後の行き着く先について、同社の見解を話した。