トピックス 2012年9月号
低価格競争激化を反映
赤字受注87%占める
建設投資の急激かつ大幅な減少により競争の激化など、かつてない厳しい状況に直面している状況下にあって、会員企業が事業を営む上での経営課題や経営戦略、公共調達、新分野進出などに関して調査することで、改善要望の基礎資料として活用することを目的に、当協会では「経営に関するアンケート調査」を実施しました。
対象はすべての会員企業425社で、実施時期は6月22日（金）〜7月6日（金）。
回答数は82社（回答率約20%）で、県南部地域25%、県西部地域27%、県北部地域24%、県東部地域24%と県内均一な提出状況となっております。
土木、建築ともマルA、A、Bクラスが8割以上を占め、23年度完成工事高は10億円以上が32%、5〜10億円未満が21%、3〜5億円未満が14%、1〜3億円未満が28%、1億円未満が5%となっております。このうち官民比率は、官庁（公共）関係が60%、民間関係が40%という結果になりました。
この中で低入札価格競争を反映してか、「赤字工事がほとんどで、経営は横ばいか悪い」と答える企業が目立ち、改めて厳しい経営実態が浮き彫りとなった。
経営環境について（現状と課題）
経営状況
(1)
貴社の経営状況について、1年前と比較してどのような状況ですか。
結 果：【経営状況は、「横ばい」若しくは「悪い」】
(2)H23年度の工事利益はどうですか。（平均値）
| 完成工事高 | 1,623（百万円） |
| 工事原価 | 1,469（百万円） |
| 工事粗利 | 154（百万円） |
| 同利益率（%） | 9,5（%） |
| 一般管理費 | 136（百万円） |
| 工事利益 | 18（百万円） |
考 察：【完成工事高減少に伴い、工事粗利も減少するが、粗利利益率は、横ばい。しかし、最終的な工事利益は、下降気味。】
(3)この1年間（H23年4月〜H24年6月）における定期昇給について
- 【有：42%】
- 【無：58%】
(4)この1年間（H23年4月〜H24年6月）におけるボーナスの支給について
【ボーナスは、苦心しながら約7割で支給】
(5)現在、経営上及び技術上、最も懸念していることは何ですか。
| 経営上 | 1. 受注高減少による経営状況 | 【28社：34%】 |
| 2. 受注競争激化による収益低下 | 【51社：61%】 | |
| 技術上 | 1. 技術力継承の不安 | 【26社：33%】 |
| 2. 災害防止活動等の地域協力 | 【 7社： 9%】 | |
| 3. 技術社員の継続雇用関係 | 【42社：54%】 |
(6)今後の経営見通しについて
考 察：【公共工事受注減少、激化のなか、社員の継続雇用をなんとか維持しようと、経営を工夫し、乗り切ろうとしている。】
◆経営戦略
(1) 現在、どのような経営戦略を最も重視していますか。
| 1. 建設業本体での企業体質の強化 | 【55社：68%】 |
| 2. 合併や協同事業化などの企業連携 | 【 0社： 0%】 |
| 3. 新分野進出、経営の多角化 | 【20社：25%】 |
| 4. 異業種への完全な事業転換 | 【 0社： 0%】 |
| 5. 廃業、事業譲渡など事業撤退 | 【 0社： 0%】 |
| 6. 特に明確な経営戦略は持っていない | 【 5社： 6%】 |
結 果：【建設業本体の強化とともに新分野への進出、経営の多角化も行っている状況。】
(2)現在、建設業部門で実際取り組んでいる内容は何ですか。
| 1. 経費の節減 | 【66社：21%】 |
| 2. 人員の削減 | 【17社： 6%】 |
| 3. 流動資産等の処理 | 【 8社： 3%】 |
| 4. 下請けとの関係見直し | 【19社： 6%】 |
| 5. 資材等取引先との関係見直し | 【25社： 8%】 |
| 6. 得意分野への専門 | 【16社： 5%】 |
| 7. 新技術・新工法の開発、導入ＰＲ | 【 7社： 2%】 |
| 8. 新分野進出、経営の多角化 | 【17社： 6%】 |
| 9 .合併や協同事業化などの企業連携 | 【 1社： 1%】 |
| 10. 事業の一部買収、譲渡など | 【 0社： 0%】 |
| 11. 異業種への完全な事業転換 | 【 0社： 0%】 |
| 12. 民間需要の開拓 | 【35社：11%】 |
| 13. 経営、経済等情報収集、分析の強化 | 【16社： 5%】 |
| 14. 社員の経営能力の向上 | 【28社： 9%】 |
| 15. 社員の資格取得促進 | 【37社：12%】 |
| 16. 高度な人材採用 | 【13社： 4%】 |
| 17. 特に取り組んでいない | 【 0社： 0%】 |
考 察：【経費節減、人員削減を意識し、合わせて工事原価（材料費、下請）の見直しも行っている。そして、経営的には、民間需要での新分野開拓を行っている。】
(3)いま、建設業の役割について社会的に何を訴えようと思いますか。
- 今後も住宅、社会資本整備のために必要である。【50社：22%】
- 平時のインフラ（道路、河川、建築物等公共施設等）の維持管理のために必要である。 【62社：28%】
- 異常時における地域社会維持のため必要である。（災害対応、除雪等）
【60社：27%】 - 地域の経済、雇用のために必要である。 【52社：23%】
考 察：【本格的な施設整備事業は減少していることから、地域の建設業は、安全・安心のための既存公共施設の維持管理と合わせて災害時対応等での役割を担っており、その献身的な活動をもっと社会にPRすべきと考えている。】
3.公共調達について
◆公共事業の現状（低入札状況について）
(1)この1年間の受注工事における黒字、赤字発生の割合（件数）は、どの程度ですか。
また、その主な理由な何だと思われますか。
結 果：【低入札価格競争のため、赤字工事がほとんど】
（理由： 低入札価格競争の激化 ）
(2)建設業の健全な発展を阻害する、昨今の過度な低入札競争受注の状況について、あなたの会社は、どのように考えていますか。
- 会社存続や経営上、仕方ない 【12社：15%】
- 案件ごとに内容や競争性を精査し、その都度対応している
【62社：75%】 - 絶対しない【健全な必要額で対応】 【 8社：10%】
(3)自社としての対応策はありますか。
| 会社全体対応策 | 1. コストダウンを通じた経営体質強化 | 【63社：74%】 |
| 2. リストラによる経営体質強化 | 【 4社： 5%】 | |
| 3. マンパワーの有効活用 | 【16社：19%】 | |
| 現場対応策 | 1. 一般管理費等の削減 | 【48社：57%】 |
| 2. 現場管理費の削減 | 【30社：36%】 |
(4)その対応策で発注機関側に要望、意見はありますか。（複数回答あり）
- 最低制限価格の更なる引き上げ 【51社：50%】
- 低入札価格調査の実効性を高める 【 5社： 5%】
- 総合評価方式の充 【18社：17%】
- 不良、不適格業者の排除 【22社：21%】
考 察：【低入札受注競争は、会社の維持など、止むに止まれずの状況がうかがえ、その対策として半数が「最低制限価格の更なる引き上げ」を期待している】
◆地域災害防止活動について
(1)地域の災害時、除雪等の対応について、今後も対応は可能ですか。
(2)検討すべき具体的課題は何ですか。
| 1. 建設機械の所有 | 【27社：16%】 |
| 2. 専門オペレーターの確保 | 【18社：11%】 |
| 3. 作業員の確保 | 【41社：25%】 |
| 4. 機械経費、作業単価の課題 | 【25社：15%】 |
| 5. 一般競争入札方法（契約手法）の課題 | 【 8社： 5%】 |
| 6. 発注規模（件数）の問題 | 【 4社： 2%】 |
| 7. 災害対応活動後の評価不足 | 【25社：15%】 |
| 8. 災害活動の社会的ＰＲ不足 | 【18社：11%】 |
| 9. その他 | 【 0社： 0%】 |
考 察：【地域防災活動は、早期に検討を開始し、1〜2年後には、実効策を打つ必要がある。】
4.企業再編、新分野・異業種参入等について
(1)いままでに、企業再編（同業種）を考えたことがありますか。
- はい 【 1社： 1%】
- 多少考えた 【23社：29%】
- 相手や条件次第で考える 【12社：15%】
- 考えたことがない 【42社：55%】
(2)-(1)いままでに、新分野・異業種参入を検討又は実際行ったことがありますか。
- 既に進出済み 【24社：31%】
- 準備段階及び検討中 【 5社： 7%】
- 条件次第や機会があれば考える 【22社：29%】
- 考えたことがない 【25社：33%】
(2)-(2)新分野・異業種参入は、どのような業種ですか。また、課題は何ですか。
| 会社全体対応策 | 1. 住宅リフォーム分野 | 【13社：26%】 |
| 2. 環境、リサイクル関係分野 | 【 8社：16%】 | |
| 3. 農業（園芸花卉）関連分野 | 【 3社： 6%】 | |
| 4. 林業関連分野（林材加工も含む） | 【 1社： 2%】 | |
| 5. 宅地建物、不動産業分野（賃貸も含む） | 【13社：26%】 | |
| 6. 運送業（旅客輸送も含む） | 【 1社： 2%】 | |
| 7. 健康、福祉関連分野 | 【 2社： 4%】 | |
| 8. 観光文化レジャー、サービス業 | 【 2社： 4%】 | |
| 9. 建設関連分野（資材販売など） | 【6社：12%】 | |
| 10. その他 | 【 1社： 2%】 | |
| 課 題 | 1. 市場開拓 | 【14社：19%】 |
| 2. 人材育成、確保 | 【21社：28%】 | |
| 3. 資金調達 | 【12社：16%】 | |
| 4. 商品、サービスの等の企画開発 | 【 6社： 8%】 | |
| 5. 事業計画の策定 | 【 6社： 8%】 | |
| 6. 関連情報の入手 | 【 5社： 7%】 | |
| 7. 進出業界との関係 | 【 8社：11%】 | |
| 8. 会社内の合意形成 | 【 2社： 2%】 |
考 察：【企業再編は考えていないが、既に、相当数が新分野に参入し、経営上工夫、苦心している状況である。】
5.海外展開（同業種）への考えについて
(1)-(1)いままでに、海外展開（同業種で下請けを含む）を考えたことがありますか。
- ある 【 0社： 0%】
- 多少考えた 【 4社： 5%】
- 条件次第で考える 【 6社： 8%】
- ない 【67社：87%】
考 察：【海外展開は、ほとんど考えていないが、海外市場の情報は欲しがっている。】
6.東日本大震災復興JVについて
(1)-(1)復興JVについて参加登録してありますか。
- ある 【 3社： 4%】
- ない 【74社：96%】
(1)-(2)今後復興JVについて参加する考えはありますか。
- ある 【11社：16%】
- 今後の条件次第で考える 【15社：23%】
- ない 【41社：61%】
考 察：【多くの会社は、復興JVに参加意志がないが、条件によっては考える会社も多い。
よって、情報とともに参加制限の緩和が望まれている。】
7.そ の 他 【主な意見】
【入札契約方法関連】
- 現在の一般競争入札を続ければ、企業の体力は年々減少して行くと思うので、入札方法の更なる変更も検討する必要がある。
また、労務費を安く抑えることは、建設業界に対する魅力がなくなるので、労務費を上げて若手労働者が増えるような対策が必要。 - 一般競争入札が多くなり、利益が減少し、優良工事をすることが大変。競争により、企業の体力がなくなる。
- 3.11以降、人材不足等が今年度後半より出そう。また、土木建設業へ就職する（進学する）学生も減り、先行の人材（技術者）不足が非常に不安です。かつては、3Kと呼ばれていて、今は、利益が出なければ給与も上がりません。よって、最低制限価格の見直しを早急にお願いします。
- 低入札調査をやめて、全て最低制限価格にして欲しい。
- 総合評価の中で過去の実績に対する評価点を下げて欲しい。
そうでないと、同じ会社ばかりが受注してしまい、実績の無い企業は、いつまでも受注できない。 - 土木工事においては、@、Aランクの同時参加資格の総合評価工事が多いため、下位のランク業者が落札出来ない。県は、総合評価方式について、同一ランクの業者のみが参加出来る方式を実施する旨の答弁を、H22年12月県議会で県土整備部長が答弁しているが、実施されていない。
- 県発注工事で、一抜け方式で発注される場合、落札予定者発表に時間がかかる。特に2本目の発表になると相当の日数がかかる。よって、2本目の発表の予定も立てて欲しい。（配置予定技術者の拘束期間短縮）
- 自社施工（自社機械、作業員）の会社に対する優遇措置を考えて欲しい。（災害防止活動の評価優遇措置）
【入札契約方法：市町村関係】
- 市の歩切りが大きい。国、県から市町村への指導をして欲しい。
【設計内容の確実性】
- 1日の施工数量が、工種により決められた歩掛がありますが、施工場所、時期に合わせて欲しい。規制により、AM9：00〜PM4：30しか出来ない現場や9月末〜12月末においては、PM4：30（冬至）が限界です。
さらに、交通整理員も市街地では、設計の3倍近く必要となる。「安全優先」は、請負者の判断なのでと言われるが、充分現場の状況等を考慮して設計して欲しい。
【技術の継承】
- 発注者の担当者によっては、設計から工事まで多くの件数を持っている人がいます。契約から検査まで監理するのは大変で業務が多すぎるから異算したり、書類の紛失とかが増えると感じます。 現場で立ち会える時間が少なくなるため、パソコンで管理するようになり、将来、若い人たちが県の土木技術を継承出来るか心配です。