建退共埼玉県支部は、8月1日午後2時から市民会館うらわホールで開催された、埼玉県公共工事契約業務連絡協議会および公共工事に係る暴力団等排除連絡会の合同研修会の席上において「建設業退職金共済制度」の説明を行った。
当日は南・事業部長を講師として派遣、建退共制度の仕組みについて解説した後、埼玉県の(1)加入状況(2)被共済者の状況(3)掛金収納額の状況(4)手帳更新の状況(5)退職金の支給状況−について説明、加入の促進を訴えた。
ちなみに、平成23年度における埼玉県の加入率は19.5%(全国平均36.8%)と低く、ワースト2位という状況。南部長は「福祉の増進と企業の振興のための国の退職金制度」であることを強調、「公共工事では建退共制度の掛け金相当額は工事費の中に含まれているため、受注者は制度への加入、共済証紙の購入などについて適切な対応を行うことが求められている」とし、発注者のさらなるバックアップを要請した。
また、当日は東日本建設業保証も中間前払金保証制度と地域建設業経営強化融資制度について説明を行った。
正副土木専門委員長と技術発表担当委員長による会議が8月30日午後4時から、協会役員室で開かれ、平成24年度技術発表会(土木)応募事例の2次審査を行った。
今年度の応募事例は15社30件(前年度13社30件)で、1次審査で推薦された上位7事例を調整の上選出した。
なお、今年度は県土整備部水辺再生課が特別参加し、事例発表を行う。
建築専門小委員会が8月28日午後2時から、協会役員室で開かれ、建築応募事例の2次審査が行われた。今年度の応募事例は7社8件(前年度10社11件)で、とりあえず上位6事例を選出、土木専門委員会の結果待ちで調整することを決めた。