全建だより 2017年3月号
■「官公庁施設整備における発注者のあり方について」の答申（社会資本整備審議会）について
標記の件について、国上交通省より通知がありました。本答申では、公共建築工事の「発注者の役割」を明確化するとともに、「その役割を適切に果たすための方策」が提言されており、全ての公共建築工事の発注者へ向けた内容となっています。
■平成30年新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦・選考開始期日・文書募集開始時期などについて
文部科学省と厚生労働省より、学校教育を充実し、就職希望者の適正な職業選択を確保するとともに、求人秩序の確立を図るため、平成29年度においても選考開始期日などが遵守されるよう通知がありました。
■デジタル工事写真の小黒板情報電子化について
国上交通省では、現場撮影の省力化や写真整理・写真帳管理の効率化と信愚性の確保を図るため、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の試行を行ってきた結果を踏まえ、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を運用することとし、平成29年2月1日以降に入札手続きを行う工事から適用する旨の通知がありました。
■「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請について
平成26年11月に過労死等防止対策推進法が施行され、２年が経過する中で、脳・心臓疾患や精神障害による労災支給決定件数は、引き統き多くを数えるとともに、残念ながら長時間労働に起因する過労自殺などの悲劇が繰り返されているところです。
こうした状況を受け、今般、厚生労働大臣より標記の緊急要請がありました。会員の皆様に対し、長時間労働の削減など、「働き方改革」に向けた取り組みについて周知・啓発にご協力いただけますようお願い申し上げます。