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国が作った建設労働者のための退職金制度
建設業退職金共済制度

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建退共埼玉県支部の窓口業務の休止について

 建設業退職金共済制度の円滑な運営については、日頃からご協力いただき厚くお礼申し上げます。
 さて、ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本県について新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令が見込まれています。
 緊急事態宣言が発令された場合は、当該期間中の当支部の窓口業務を休止するとともに、各種提出書類は郵送(簡易書留・レターパック等)していただくこととなります。
 皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

掛金日額改定のお知らせ

掛金日額改定のお知らせ

建退共埼玉県支部

「建設業退職金共済事業加入・履行証明願」の
郵送による発行手続きについて

※発行まで1週間程度(業務休業日は含まない)かかりますので予めご了承願います。
※事前に必ず発行要領をお読みください。発行要領は埼玉県建設業協会ホームページからダウンロードできます。(発行要領は、契約後1年未満と1年以上の2種類あります。)
 発行の要件が満たされていない場合、証明書は発行できません。
 記入方法等がわからない場合は、事前にご連絡ください。

―郵送発行の流れ―

1.必要書類の提出

建設業退職金共済事業加入・履行証明願(原本2部)
共済証紙受払簿(写し)
共済手帳受払簿(写し)
「共済証紙現物交付書」又は、「共済証紙受領書」(写し)
※上記④の書類がない場合は、その代わりとなる書類(受渡しをした日付、日数及び会社名が確認できるもの)をご提出ください。
事業年度終了報告書の中の「直前三年の各事業年度における工事施工金額」又は、「経営事項審査申請書の中の工事種別完成工事高」(写し)
事業年度終了報告書に添付する財務諸表の中の「損益計算書」(写し)
直前決算期間から現在までの掛金収納書(写し)
発行要領(契約後1年以上)1.加入・履行証明書の発行要件(1)「就労日数分の共済証紙の貼付」(手帳更新)の①に該当する場合は「出勤簿」(写し)と「共済手帳」及び「更新申請書」②に該当する場合は「出勤簿」(写し)なお、これ以外の場合でも必要に応じて後から、「出勤簿」(写し)の提出を求めることがあります。
証明手数料:1通800円
※ゆうちょ銀行の定額小為替(無記名)または現金書留
返信用封筒(宛名をご記入いただき切手を貼ったもの)
入札参加資格審査申請用の加入・履行証明願については、申請する審査基準日をご確認いただき、その基準日の証明をすでに受けている場合(再発行)は、上記①、⑨、⑩と前回発行した証明書の(写し)をご提出ください。
証明を受けていない場合は、発行要領に基づき、①から⑩をご提出ください。
なお、申請をする審査基準日において、建設業退職金共済制度に加入していない場合は、加入・履行証明書の発行はできません。

2.提出書類の内容確認

お電話等で問い合わせすることがございます。

3.建設業退職金共済事業加入・履行証明書の発行

加入・履行証明書のみ返送いたします。
そのほかにご送付いただいた書類は返送いたしません。

4.その他

発行要領は、年度途中で変更される場合がございます。
その際は、改めてご案内(ホームページにて)申し上げます。

5.書類の送付先

〒336-8515
埼玉県さいたま市南区鹿手袋4-1-7
建退共埼玉県支部宛(電話048-861-5111)(FAX048-861-5376)

建退共埼玉県支部

共済手帳の更新手続きが一部変わります

共済手帳の更新手続きが一部変わります

建退共埼玉県支部

各種申請書の押印の廃止について

 共済契約者又は被共済者の方からご提出していただく各種申請書のうち押印または署名を求めていたものにつきまして、今般、政府により進められている押印を求める手続きの見直しを受けて、押印(訂正印を含む)又は署名がない場合でも、申請を受理する取扱いとなりましたのでお知らせいたします。ただし、申請の内容によっては、必要な確認をさせていただく場合があります。
 建退共ホームページ掲載の各種申請書様式(ダウンロード様式)につきましては順次新様式に更新する予定でおりますので、記入例等で詳細のご確認をお願いいたします。

建退共埼玉県支部

共済契約者の皆様へ

☆手帳更新の際のお願い☆

被共済者の住所の記入について

手帳更新の際には、被共済者の住所の記入漏れがないかご確認のうえお手続きいただきますよう、改めてよろしくお願いいたします。

※住所の記入がないと更新手続きができません。

「退職金支給のお知らせハガキ」の廃止について

これまで「退職金支給のお知らせ」として、建退共埼玉県支部から、退職金請求書に証明印を頂いた事業主様へ、支給金額・送金年月日等をハガキでお知らせして参りましたが、個人情報等の漏洩防止徹底のため、令和元年7月以降の支給分よりハガキを廃止することとなりました。
なお、退職金額につきましては、下記の建退共事業本部ホームページで試算ができます。

 試算を行う場合は、必ず最後の共済手帳の中に貼付した日数も加算してください。

<退職金試算フォーム>
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/taishokukin/sisan_index.html

建退共埼玉県支部

建退共からのお知らせ

退職金請求書の様式が変わりました。

元号変更に伴い、退職金請求書の様式が変わりましたので、今後会社を退職され退職金を請求される被共済者の方には、新様式の退職金請求書(様式第007号、帯線がピンク色のもの)をご利用いただくようお願い申し上げます。
 また、旧様式の退職金請求書(様式第007号、帯線が緑色のもの)の在庫がある場合は、破棄していただくようお願いいたします。
 新様式につきましては、各都道府県支部にて配布しております。
 なお、退職金の請求にあたっては、以下のものを揃えて送付の場合は、「簡易書留」で、ご提出ください。

※新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、郵送「簡易書留」にてお手続きをお願いいたします。

  1. 退職金請求書
    コピーした退職金請求書は使用不可
    退職金請求書の4.証明欄には、請求事由番号に該当する必要な事業主の証明を受けてください。
  2. 住民票【個人番号(マイナンバー)入り】※注1
    (発行日から3ヶ月以内・コピー不可)
  3. 運転免許証もしくはパスポートのコピー※注2
    (A4用紙に写し、カードサイズに切らずA4用紙で提出)
  4. 建設業退職金共済手帳
  5. 退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)
  6. 通帳またはキャッシュカードの写し
    (金融機関名、支店名、口座名義人、口座番号のすべてが確認できる箇所、切らずにA4用紙で提出)
  7. 退職所得の源泉徴収票(特別徴収票)の写し
    (退職金請求書の3.退職所得確認欄でB.Cに該当する方のみ。切らずにA4用紙で提出)

※注1 個人番号(マイナンバー)表記なしの住民票をご提出いただく場合は、個人番号(マイナンバー)カード(表面・裏面両方のコピー)か、通知カード(表面コピー)をご提出ください。ただし、個人番号(マイナンバー)カード(表面・裏面両方のコピー)をご提出いただく場合は、上記3.は不要となります。

※注2 上記3.をお持ちでない場合(また個人番号(マイナンバー)カードの表面・裏面両方のコピーをご提出しない場合)は、健康保険証、年金手帳、在留カード、特別永住者証明等のコピーでもご提出いただけます。

◎遺族請求は窓口対応ができませんので、必ず「簡易書留」で郵送してください。

−お願い−
(コピーご用意の際の注意点)

 個人番号カード、通知カード、運転免許証、健康保険証、通帳、キャッシュカード等の写しをご用意いただく際は、A4サイズの用紙を使用して、コピー用紙はカードサイズに切らずに(A4サイズのまま)送付してください。

ご不明な点がございましたら、お電話でお問い合わせください。
建退共埼玉県支部 TEL 048-861-5111

ゆうちょ銀行総合口座への
退職金振込み開始について

 ゆうちょ銀行総合口座への退職金振込み開始について

建退共埼玉県支部

「令和」の元号表記のない退職金請求書(旧様式)を
お持ちの方へ

 「令和」の元号表記のない退職金請求書(旧様式)をお持ちの方へ

建退共埼玉県支部


各種用紙ダウンロード|国の制度の5つの特長加入するには
加入すると掛金を納入するには退職金をもらうにはお問い合わせ先

 各種用紙ダウンロード

■建設業退職金共済事業加入・履行証明書関係

1 証明書の発行要領(証明書の発行要件、必要書類、郵送による手続き
  について、証明手数料等)

  ※必ずお読みください。

 契約後1年未満
 契約後1年以上
 郵送による発行手続きについて
※上記に該当する要領の発行条件を満たしていない場合は、原則として証明書は発行できません。

2 「履行証明書関係書類・埼玉県支部用」ダウンロード

 建設業退職金共済事業加入・履行証明書(必ず2部
 作成して下さい。
 建設業退職金共済事業加入・履行証明書(記入例

 共済証紙受払簿
 ※決算期ごとに必ず1ページ目から作成して下さい。
 共済証紙受払簿(記入例

 共済手帳受払簿
 共済手帳受払簿(記入例

 建設業退職金共済証紙現物交付書・受領書
※コピーサービスはしておりません。

3 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識(黄色シール)
  送付依頼状」ダウンロード

 現場標識送付依頼状

4 「被共済者台帳」ダウンロード

 被共済者台帳

被共済者の手帳及び証紙貼付状況の管理・把握等にご使用ください。

5 「退職金額調査依頼書」ダウンロード

 退職金額調査依頼書

6 「共済契約申込書」(様式第001号)ダウンロード

 共済契約申込書

7 「共済手帳申込書」(様式002号)ダウンロード

 共済手帳申込書
 パソコンで入力できるPDFフォーム

8 「手帳申込をしない理由書」(様式第003号)ダウンロード

 手帳申込をしない理由書

9 「共済証紙遡及貼付申出書」ダウンロード

 共済証紙遡及貼付申出書

10 「手帳更新申請書」(様式第005号)ダウンロード

 手帳更新申請書
 パソコンで入力できるPDFフォーム

11 「手帳更新申請書(掛金助成)」(様式第006号)ダウンロード

 手帳更新申請書(掛金助成)
 パソコンで入力できるPDFフォーム

12 「多貼付理由書」ダウンロード

 多貼付理由書

13 「共済契約者住所・名称(代表者)変更届」
   (様式第012号)ダウンロード

 共済契約者住所・名称(代表者)変更届

14 「他の都道府県への所在地変更届」
   (様式第013号)ダウンロード

 他の都道府県への所在地変更届

15 「共済契約者証交付申請書」(様式第014号)ダウンロード

 共済契約者証交付申請書

16 「契約解除申請書(兼)中小(大手)企業でなくなった届・
   契約解除同意書」(様式第015号・016号)ダウンロード

 契約解除申請書(兼)中小(大手)企業でなくなった届・
 契約解除同意書
 契約解除申請書(兼)中小(大手)企業でなくなった届・
 契約解除同意書(記入例

17 「共済手帳紛失又は棄損による再交付申請書」
   (様式第017号)ダウンロード

 共済手帳紛失又は棄損による再交付申請書

18 「被共済者氏名等変更届」(様式第018号)ダウンロード

 被共済者氏名等変更届

19 「手帳重複届(兼更新申請書)」
   (様式第019号)ダウンロード

 手帳重複届(兼更新申請書)

20 「手帳返納届」(様式第020号)ダウンロード

 手帳返納届

21 「掛金助成手帳返納届」(様式第021号)ダウンロード

 掛金助成手帳返納届

22 「返納手帳の再交付申請書」(様式第028号)ダウンロード

 返納手帳の再交付申請書

23 「電子申請方式申込書」(様式第201号)ダウンロード

 電子申請方式申込書

24 その他の申請書につきましては、下記事業本部ホームページより、
   ダウンロードしてご使用ください。

≪ダウンロード方法≫
 (1) 事業本部ホームページへ移動
 (2) ダウンロード
 (3) 各種申請書
の順に、必要書類をダウンロードして、ご使用ください。

事業本部ホームページへ移動
  http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/


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加入すると掛金を納入するには退職金をもらうにはお問い合わせ先

 国の制度5つの特長

この制度は、事業主が建設現場で働く労働者について、共済手帳に働いた日数に応じて共済証紙(掛金)を貼り、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという業界退職金制度です。

民間の退職金共済とはここが違います。

1 安全確実かつ簡単

退職金は、国で定められた基準により計算して確実に支払われます。手続きはきわめて簡単です。

2 退職金は企業間を通算して計算

退職金は、A企業からB企業にかわっても、それぞれの期間が全部通算して計算されます。

3 掛金が一部免除

新たに加入した労働者(被共済者)については、掛金の一部(加入し初回交付の手帳50日分)が免除されます。

4 掛金は損金扱い

掛金は、税法上全額について、法人では損金、個人企業では必要経費として扱われます。(法人税法施行条令第135条、所得税法施行令第64条第1項第1号及び第2項)

5 経営事項審査で加点

公共工事の入札に参加するための経審において、制度に加入し履行している場合には、加点評価されます。


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 加入するには

各都道府県建設業協会内にある勤労者退職金共済機構の支部で「共済契約申込書」及び「共済手帳申込書」に必要事項を記入して申し込んでください。
加入の際は、現場で働く労働者全員を加入させるようにして下さい。
共済契約が結ばれますと、勤労者退職金共済機構から共済契約者証と各労働者に共済手帳が交付されます。

契約できる事業主

建設業を営む方なら、専業・兼業を問わず、また許可を受けているといないにかかわりなくすべて契約できます。

加入できる労働者

建設業の現場で働く人たちなら、職種(大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・現場事務員など)にかかわりなく、また、日給・月給に関係なく加入できます。


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 加入すると

公共事業の受注に有利

公共事業の入札に参加するための経営事項審査において、制度に加入し履行している場合には客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。
また、公共工事発注機関では請負業者の指名に際し制度加入の有無をチェックし、さらに工事契約に際しては、掛金収納書を提出させる措置をとっております。

経営事項審査を受けるとき加点

毎年、建設業の許可を受けている業者は、その年度の決算報告書を埼玉県に提出した後で、経営内容の審査を受ける際、建退共に加入し、履行している証明書を添付すると加点されます。但し、証明書の申請に際しては、「共済手帳受払簿」及び「共済証紙受払簿」の提出が必要です。用紙は上記、各種用紙ダウンロード■建設業退職金共済事業加入・履行証明書関係からすべてダウンロードできます。ダウンロードが難しい場合には、当埼玉県支部までご連絡いただき次第お送りいたします。

入札参加資格審査申請を官公庁に提出するとき必要

官公庁の工事を受注するためには、2年に一度、工事を発注する役所に対し、入札参加願書を提出します。その際に、ほとんどの役所が、建退共に加入している証明書を添付することを義務づけております。証明用紙は、経審用の用紙を併用しております。
証明書は発行の際、手数料として1部につき800円となります。

事業主には共済契約者証書
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労働者には共済手帳
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 掛金を納入するには

共済証紙の購入は

この制度は、公共・民間工事を問わず、すべてに適用となりますので、必要に応じて購入してください。
共済証紙は、最寄りの金融機関で共済契約者証を提示して購入してください。

※公共工事を受注した際、発注者から工事の種類及び工事額に応じて、証紙を購入するよう指導される場合があります。

共済証紙の貼り方

労働者に賃金を支払うつど(少なくとも月1回)、その労働者が働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼り、消印すれば掛金を納めたことになります。

掛金が一部免除になります

新たな被共済者となった労働者については、掛金の一部が免除(掛金助成50日分)になります。
掛金助成欄にあたる日に働いた分は、証紙を貼付しないで消印のみにしてください。


共済証紙の現物交付

元請が工事を受注し、下請に請負わせる場合、元請はその工事に必要な共済証紙をまとめて購入し、その現物を下請の延労働者数に応じて、末端の下請まで共済証紙を配布するようにしてください。

共済証紙取り扱い金融機関

●都市銀行 ●地方銀行 ●信託銀行 ●日本債権信用銀行 ●商工組合中央金庫 ●労働金庫 ●信用金庫(378金庫) ●信用組合(180組合)

※注:支店で証紙を常備してない場合は、本店から取り寄せることになります。

共済証紙(1日券)310円shoshi1.gif

共済証紙(10日券)3,100円
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適用標識(シール)の掲示

発注者から工事を受注した際、現場事務所・工事現場の出入口等の見やすい場所に「この工事の元請事業主は、建退共に加入しています」という標識を掲示してください。標識は機構の各支部で、共済契約者に無料配布しています。


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 退職金をもらうには

退職金は、共済手帳に貼り終わった共済証紙が12月(21日分を1ヶ月と換算)以上になって、建設関係の仕事をしなくなったときなどに、労働者またはその遺族からの請求により、その請求人に直接支給されます。(なお、請求事由発生年月日が平成28年3月31日以前の場合は、24月以上の掛金納付月数が必要となります。)
※掛金納付月数が12月以上24月未満の退職金は掛金納付額の3〜5割程度の額となっております。12月以上24月未満で死亡したときの退職金は、事業主が納めた掛金に相当する額となっております。

請求事由 必要とする証明
独立して仕事をはじめた 最後の事業主又は事業主団体の証明
無職になって今後どこにも就職しなくなった 最後の事業主又は事業主団体の証明
建設関係以外の事業主に雇われた 新しい事業主の証明
建設関係の事業所の社員や職員になった 現在の事業主の証明
けが又は病気のため仕事ができなくなった 最後の事業主の証明又は医師の診断書
満55才以上になった 請求するときの事業主の証明又は住民票
本人が死亡した 戸籍謄(抄)本および被共済者と請求人の順位等を証明するもの

退職金額

納付月数 退職年額
12月(1年) 23,436
13月 27,342
14月 31,248
15月 35,154
16月 39,060
17月 43,617
18月(1年半) 48,174
19月 53,382
20月 58,590
21月 64,449
22月 70,308
23月 76,167
24月(2年) 156,240
36月(3年) 234,360
48月(4年) 316,386
60月(5年) 410,781
72月(6年) 512,337
84月(7年) 613,893
96月(8年) 721,308
108月(9年) 830,676
120月(10年) 945,903
180月(15年) 1,572,816
240月(20年) 2,256,366
300月(25年) 3,029,754
360月(30年) 3,902,745
420月(35年) 4,898,775
480月(40年) 6,036,723
(注) 1. この表は、最初から日額310円ではじめた人の場合で、証紙252日分を1年と換算して計算した退職金の額です。
2. 退職金請求事由発生年月日が平成28年4月1日以降となる方が対象となります。
3. 掛金納付月数が12カ月以上24カ月未満の遺族請求の場合、退職金の額は従来どおり掛金相当額となります。

退職金額(試算額)をお知りになりたいときは、下記で計算できます。
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/taishokukin/index.html

受け取りは口座振込みで

退職金は「口座振込み」によって受け取れます。なお、口座がない場合はご相談ください。


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 お問い合わせ先
  • 建退共埼玉県支部
    〒336-8515
    埼玉県さいたま市南区鹿手袋4-1-7
    TEL.048-861-5111 FAX.048-861-5376
  • 独立行政法人勤労者退職金共済機構 建設業退職金事業本部
    〒170−8055
    東京都豊島区東池袋1丁目24番1号
    ニッセイ池袋ビル 20階
    電話番号とFAX番号
    ・契約の締結に関すること 03-6731-2849
    ・手帳更新に関すること   03-6731-2850
    ・退職金請求に関すること 03-6731-2846
    ・FAX番号           03-6731-2895
    ホームページ:http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/
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