全建だより 2016年3月号
■転倒災害防止に向けた取り組みについて
厚生労働省では、平成29年時点で労働災害発生件数を平成24年度実績より15% 以上削減するとした第12次労働災害防止計画の目標を達成するためには、さらなる取り組みが必要として、本会へ協力依頼がありました。傘下会員に対しまして、「STOP！転倒災害プロジェト」の趣旨をご理解いただき、より一層の取り組み推進にご協力いただきますよう周知方お願いいたします。
■平成28年度の大学、短期大学と高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動に係る取り扱いなどについて
標記について、経団連は「採用選考に関する指針」を改訂、大学は標記に関する申し合わせ事項を改訂しました。これを受け、厚生労働省より、広報活動は3月1日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始されることとなった旨、本会に対し周知依頼がありました。
■公共事業労務費調査（平成27年10月調査）の実施報告について
国土交通省より、標記調査の実施報告として「平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価」の決定と同時に、適正な取り扱いが図られるよう周知依頼がありました。
■公共工事の円滑な施工確保について
標記について、国土交通省では各都道府県と政令指定都市あてに、①適正な価格による契約について②技術者・技能者の効率的活用について③施工時期などの平準化について④入札契約手続きの効率化などについて⑤地域の建設業者の受注機会の確保について⑥建設業者の資金調達円滑化のための取り組みについて⑦就労環境の改善について通知した旨の連絡がありました。
■消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
標記について、新たに建設業者3社に対する勧告がなされたことから、国土交通省より、より一層の注意喚起の要請がありました。