全建だより 2013年11月号
■東日本大震災の被災地における「建設工事の技術者専任などに係る取り扱い」の運用について
東日本大震災の被災地域において、災害公営住宅の建設が本格化するなど、復興のさらなる加速化が必要な状況であることを踏まえ、標記の運用について国土交通省より通知がありました。
■東日本大震災の復旧・復興事業における施工確保対策の周知徹底について
国土交通省がこれまでに講じてきた標記対策について、被災市町村における導入および活用や、復旧・復興事業への入札参加企業の理解がさらに進むよう、国土交通省から被災三県と仙台市に通知し、市町村や登録建設事業者への周知を依頼した旨の通知がありましたのでお知らせします。同通知については、国土交通省ホームページにも掲載されております。
■「地方・中小建設企業のための海外展開支援アドバイザリー事業」の周知方依頼について
標記の平成25年度事業を9月11日よりスタートしていることから、国土交通省より、今後の海外進出に興味・関心のある会員企業・役員会社などの皆様に、本事業について広く周知をいただき、活用賜りますよう協力依頼がありました。
この事業は、海外の建設事情や現地法人の設立手続きなど、海外進出に関する個別・具体の相談について、専門家より適切なアドバイスを無料（2回目より有料）で受けられるなど、海外進出を目指す企業には有意義な内容となっております。
■消費税・地方消費税の税率変更に伴う直轄工事などの取り扱いについて
国土交通省は10月1日付けで、平成26年4月1日から施行される消費税・地方消 費税の税率改正に関し、直轄工事における取り扱いなどを当会はじめ関係機関に通知しました。
■低騒音・低振動型、排出ガス対策型建設機械の指定について
国土交通省より、標記について周知方協力依頼がありました。
指定された機械については、国土交通省ホームページをご覧ください。
■「WORK FOR東北」（復興人材プラットホーム構築事業）の周知依頼について
新藤総務大臣より当会に対し、業界から即戦力となる技術者や近年、定年退職した技術者を、被災地方公共団体などに任期付き職員として支援してほしいとの要請がありました。この要請に基づき、復興庁では、被災地が必要とする人材を企業などから現地に派遣することを目的に、「WORK FOR東北」の取り組みを開始し、本会に対し改めて協力依頼がありました。また、10月4日付けで、ウエブサイトを開設するとともに、募集説明会についても10月中に開催します。
■「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき、労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針」の周知について
厚生労働省より、標記指針に所要の措置を講じるための改正指針について周知協力依頼がありました。改正指針の趣旨をご理解いただき、健康障害の防止対策が適切に行われますよう傘下会員にご周知願います。