一般社団法人埼玉県建設業協会

告知 2018年5月号

告知板

埼玉県県土整備部

平成30年度総合評価方式活用ガイドラインを作成しました

 既存の評価項目を見直し、新たに3つの評価項目を加えました。また、更なる事務負担の軽減を図るため評価項目のパッケージ化の取り組みを始めることにしました。総合評価方式活用ガイドライン及び実施マニュアルは建設管理課ホームページからご覧いただけます。

建設現場における「快適トイレ」設置の試行について

 建設現場を働きやすい環境とする取組を進めています。その取組の一環として男女ともに快適に使用できる仮設トイレ(快適トイレ)の設置を4月1日以降公告の工事から試行しています。
 対象工事は原則として、①設計金額3000万円以上の屋外工事②準備工、後片付け工、休工を除き、実工期が1カ月以上の屋外工事。
 快適トイレの仕様、付属品を定めており、男女ともに現場で働く場合は、男女別で設置するものとします。設置は任意で、受注者が設置を希望し、発注者との協議が整った場合に設置することができます。
 設置費用は、設計変更による、共通仮設費の営繕費への積み上げ計上とします。工事期間中に、通常の仮設トイレから快適トイレに変更した場合、または快適トイレから通常の仮設トイレに変更した場合は、設計変更の対象としません。


国土交通省官庁営繕部

公共建築工事積算基準類の改定について

 働き方改革、改正品確法、審議会答申を踏まえた適正な予定価格の設定に資するよう、公共建築工事積算基準類を改定し、平成30年4月から適用します。
 主な改定内容は次のとおりです。
 ▽働き方改革を踏まえた魅力ある建設現場の実現につながる対応=現場労働者に関する法定福利費の種別(雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金保険)の項目を見積標準書式に追加し、原則として項目ごとに明示することを追記
 ▽改正品確法を踏まえた適正な予定価格設定のための対応=①数量に加え単価等の設定を適切に行えるよう、新たに単価等に関するチェックリストを追加しチェックマニュアルを拡充②入札時積算数量書活用方式導入を踏まえ、細目別内訳書の数量の単位を整理B現場実態を踏まえ、鉄骨の建方の費用は見積価格を参考に定めることに変更
 ▽審議会答申を受けた技術基準等の総点検=①見積標準書式に係る規定を追記し位置づけを明確化し積算基準の体系化②標準仕様書等の他基準との整合


国土交通省関東地方整備局企画部

働き方改革に取り組める週休2日モデル工事を開始します

 昨年6月から開始した週休2日モデル工事の実施内容を見直すこととしましたので、お知らせします。
 関東地方整備局の平成30年度モデル工事のポイントは、①発注者指定方式を開始②工期の制約を緩和し、モデル工事の対象を拡大③取組証を4週6休以上達成での発行に見直し④悪天候等により工期変更が必要となる場合の協議を簡素化する試行を開始―の4つです。詳細については後日お知らせします。
 週休2日で施工する場合には、現状より工期が長くなり、現場事務所等の土地代や安全施設のリース代等を含む共通仮設費や現場技術者の給与等を含む現場管理費、機械経費が官積算の計上額とかい離する可能性があります。このため、平成29年度から試行している間接費について最新の施工実態を踏まえ必要な見直しを行うとともに、機械経費や労務費についても、週休2日の実施に伴い必要となる経費を適切に計上できるよう補正を実施します。4月1日以降に入札公告を行う工事から適用します。


東日本建設業保証

平成30年度の国土交通省発注工事で、前払金の使途範囲の拡大措置が延長されました

 国土交通省発注工事では、平成30年度においても、前払金の使途として当該工事に要する現場管理費と一般管理費を、前払金額の25%を上限にご利用いただけることとなりました。
 平成28年4月1日から平成31年3月31日までに請負契約を締結する工事の前払金で、平成31年3月31日までに払出しが行われるものが対象となります。
※平成28年4月1日から平成30年3月31日までに請負契約を締結した工事については、発注者と受注者間で協議の上、請負契約書の変更が必要となります。

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