全建だより 2015年10月号
■建設業における交通労働災害防止対策の徹底について
標記について厚生労働省より周知依頼がありました。厚生労働省では、平成24〜26年までの建設業における交通労働災害の発生状況、原因などを分析し、対策をとりまとめました。会員事業所に内容を周知するとともに、示されている対策の徹底を要請してください。
■「建設労働者緊急育成支援事業」周知方ご協力のお願いについて
建設業振興基金より本会に対し、建設業への技能労働者の入職促進のため「建設労働者緊急育成支援事業」について周知依頼がありました。
■平成27年下半期の安全衛生対策の推進について
厚生労働省より本会に対し、標記についての取り組み依頼がありました。会員への周知を図るとともに、墜落・転落防止対策などの重点事項に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
■粉じん障害防止規則とじん肺法施行規則の一部を改正する省令の施行について
標記について厚生労働省から、鋳物の砂型を造型する作業は粉じん暴露濃度を超える割合が高いことから、呼吸用防護具を使用する作業を拡大するため、粉じん則とじん肺則を改正、10月1日から施行されるとの通知がありました。
■平成27年度「住生活月間」の実施について
平成32年までを計画期間とする新たな「住生活基本計画」が閣議決定されており、今後は、本計画に基づき、関係省庁が連携・協力して住生活の安定の確保・向上に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとされています。
会員企業に対し平成27年度「住生活月間」を案内いただき、併せて行事などの実施に係るご理解ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
■公共事業労務費調査（平成27年10月調査）の実施について
国土交通省より、毎年実施している標記調査の実施にあたり、調査の精度、透明性をさらに高めるよう周知方協力要請がありました。
■地域建設業経営強化融資制度の金利助成などの終了について
国土交通省より、標記の金利助成については、平成27年9月30日までの融資実行分をもって終了との連絡がありました。
■危険または有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針の一部を改正する指針について
今般、電離放射線障害防止規則で定める特例緊急作業従事者に対する安全衛生教育カリキュラムが追加され、平成28年4月1日から適用されることに伴い、厚生労働省より周知依頼がありました。内容は厚生労働省のホームページより閲覧ができます。
■原子力施設などにおける緊急作業従事者の健康保持増進のための指針について
厚生労働省より、標記の指針の一部を改正することについて周知依頼がありました。本指針は、東京電力福島第一原発における従事者健康保持増進のための指針について、電離放射線障害防止規則の一部を改正することに伴い改正するもので、平成28年4月1日から適用されます。内容は厚生労働省のホームページより閲覧できます。