全建だより 2013年9月号
■建設業災害対応金融支援事業に係る助成上限額などの見直しについて
標記の支援事業は、地域防災への備えの観点から、災害時において使用される代表的な建設機械を保有しようとする建設企業の取り組みを支援することを目的として創設された制度です。
今般、次のとおり見直しが図られますので周知方よろしくお願いいたします。
見直し内容
○1台あたり助成上限額→撤廃（現行150万円）
○1企業あたり上限台数→撤廃（現行・通常3台、被災地特例含む場合は6台）
適用日
○8月1日 上限額の撤廃については、既に受付した申請案件にも適用させる。
■平成25年度（第64回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について
平成25年度全国衛生週間実施要領に基づき、本年10月1日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として実施されます。
つきましては、傘下会員に対し、本週間へのご協力方ご周知お願いいたします。
■平成25年度石綿含有建築物の事前調査を行う中小規模事業者の能力向上支援事業のご案内について
厚生労働省では、平成24年5月に「建築物などの解体作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」を公示し、石綿則に基づく事前調査および隔離の措置に係る留意事項について規定しました。
この度、石綿ばく露防止対策専門家の講師派遣を無料で行うパンフレット事業について、周知の依頼がありました。つきましては、これらを広く周知、ご理解いただくため、傘下会員への周知をお願いします。
■鉄骨建設業協会および全国鐵鋼工業協会からの要望書について
標記団体より、本会に対し次の要望がありましたので周知をお願いします。
(1)適正価格での発注
(2)工事費の支払条件の改善（現金比率増、手形サイト短縮）
(3)法定福利費の確保（社会保険未加入対策）
(4)適正工期の確保（工事安全・品質・労働環境確保を含む）
(5)着工前の契約締結（追加変更工事を含む）
■公共事業労務費調査（平成25年10月調査）の実施について
国土交通省より標記調査に対する協力依頼がありました。つきましては、傘下会員に対し、本調査における改善点など重要事項にご留意いただき、標記調査の実施についてご協力いただきますよう周知方お願いいたします。