一般社団法人埼玉県建設業協会

トピックス 2019年6月号

関東地方整備局
令和元年度入・契、総合評価方針説明会
週休2日施工実績に配点など

 国土交通省関東地方整備局は、令和元年度の入札・契約、総合評価の実施方針等に関する説明会を5月29日午後3時から、建産連研修センター101会議室で開催、協会会員企業などから約40人が参加した。
 冒頭、企画部の渡邉郷史課長補佐は、「品確法改定の理念を実現するため、発注者間、民間と連携し、さまざまな入札・契約制度の改革に取り組んでいる。関東地方整備局では、建設業の担い手確保や生産性の向上、働き方改革を支援することで地域の安全と成長を下支えするため、今後、新たな地域インフラサポートプランを公表する予定だ。本日は、令和元年度の入札・契約、総合評価の実施方針のほか、i-Constructionの取組などを説明する。これを契機に、より円滑な現場運営を実現していただきたい」とあいさつした。
 当日の講演で説明した令和元年度入札・契約、総合評価の実施方針等の概要は次のとおり。

【方針】
 「透明性・客観性確保」、「効率的な事務手続き」、「企業技術力が十分発揮できる競争環境確保」、「維持管理面を重視した工事品質確保」が図られるよう適正に実施する。実施に当たって、改正品確法基本理念、建設現場生産性向上(平準化・ICT技術)、働き方改革促進、社会情勢、建設産業動向を踏まえ対応を図るものとする。

【見直し項目】
 ▽入札・契約の運用方針=鋼橋上部・PCは全て一般競争の入札対象
 ▽総合評価落札方式の実施方針=不調・不落対策として、余裕期間制度の原則活用。「技術者育成型」において育成企業評価を実施。技術提案評価型の技術提案テーマ設定において、生産性向上、働き方改革、安全性観点を積極的に活用。また、技術審査において、新技術活用による取組を高く評価する。
 ▽評価配点=企業の技術力の自由設定項目として、災害関連感謝状、新技術活用実績表彰、週休2日制確保適用工事施工実績―を加える。
 ▽各施策と多様な入札・契約、総合評価の取組(重複あり)=「技術者育成型」において新たに育成企業評価を実施。女性技術者・若手技術者登用を促すモデル工事の適用。技術提案において新技術活用を高評価。ICT対象工事について、発注者指定を活用。余裕期間制度原則活用。維持修繕工事を含めて技術提案・交渉方式(ECI)を適用。
 ▽不調・不落対策=施工箇所が点在する工事については、施工箇所が1qを超えて点在する工事もしくは地域の交通環境から異なる施工箇所と見なすことが適当な工事を対象に共通仮設費、現場管理費を箇所毎に算出する。
 ▽多様な入札契約制度の取組=「女性技術者・若手技術者登用を促すモデル工事」は、入札参加要件として、主任(監理)技術者、現場代理人、担当技術者いずれかに女性技術者また若手技術者配置を求める。「段階的選抜方式」では、1次選抜者数拡大ため、チャレンジ枠を設定。
 ▽多様な総合評価型式の取組=「技術者育成型」の対象工事種別を一般土木・鋼橋上部・PC工事、施工能力評価型T・U型、技術提案評価型S型とする。「技術提案チャレンジ型」で技術提案の「簡易な施工計画」等を3段階で評価。

挨拶する渡邉課長補佐
あいさつする渡邉課長補佐

建設現場における労働災害防止に関する講習会
建災防と共催

 当協会と建設業労働災害防止協会埼玉県支部の共催、埼玉県の後援による「建設現場における労働災害防止に関する講習会」が5月15日午前9時30分から埼玉建産連研修センター大ホールで開催され、約230人が参加した。

あいさつする星野会長
あいさつする星野会長

 冒頭、星野会長は、「建設業の3Kイメージを払拭するためには、まず、現場の安全性を高め、若者が希望を持てる職場とすることが必要だ。建設業の労働災害は減少傾向にあるものの、さらなる取組が必要。令和の建設業が輝かしいものであるよう、講習会を機に安全意識を高めていただきたい」とあいさつ。島村建災防埼玉県支部長は、「本年は埼玉県の建設現場で、すでに6人の死亡災害が発生しており、昨年の同時期を大きく上回っている。『安全行動推進運動埼玉』に積極的に取り組み、安全に働くことのできる職場となるよう努めていただきたいとあいさつした。

 講演会では3氏が講師を務めた。埼玉県県土整備部建設管理課の新井昌行副課長は、「土木工事安全施工技術指針等について」と題し、平成30年12月15日に発生した上武大橋旧橋撤去工事における事故の要因などを説明。土砂運搬用のダンプトラックが荷台を上げたまま走行したため、撤去予定の旧側道橋の橋桁に衝突し、ダンブトラックに橋桁が落下したとし、注意を喚起した。また、これからの時期に重要となる熱中症対策について留意点を解説した。
 埼玉労働局労働基準部健康安全課の阿部恭之課長は、「労働災害の防止について」として、局内建設業の労働災害発生状況などを説明。本年はこれまでに建設業で6人の死亡災害が発生。すでに平成30年の2件を大きく上回っており、その事故の型が、墜落・転落、踏み抜き、崩壊・倒壊など多岐にわたるとした。
 東日本旅客鉄道大宮支社の榊原正文設備部長は、「鉄道事業における安全に関する取り組みについて」と題して講演。鉄道メンテナンス設備を紹介した後、鉄道工事の特殊性について解説。安全を確保する仕組みや沿線ビラの内容などを説明。線路近くで工事を行う場合は、事前に鉄道会社との協議を徹底してほしいと要望した。

JR東日本大宮支社の講演
JR東日本大宮支社の講演

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